川崎市議会 2021-01-28
令和 ３年 １月まちづくり委員会－01月28日-01号
（
まちづくり局）
（１）川崎市
耐震改修促進計画改定案の策定及び耐震化に向けた助成制度の見直し（案）について
（
建設緑政局）
（２）
パークマネジメント推進方針の策定に伴う
パブリックコメントの実施について
（３）
富士見公園再編整備の
進捗状況等について
午前１０時００分開会
○
市古次郎 委員長 ただいまから
まちづくり委員会を開会します。
お手元の
タブレット端末を御覧ください。本日の日程は、
まちづくり委員会日程のとおりです。
傍聴の申出がございますので、許可することに御異議ありませんでしょうか。
（ 異議なし ）
○
市古次郎 委員長 それでは、傍聴を許可します。
（
傍聴者入室 ）
○
市古次郎 委員長 初めに、
まちづくり局関係の陳情の審査として「陳情第６８号
ＪＲ稲田堤駅
橋上駅舎工事の安全・大
混雑緩和対策に関する陳情」を議題といたします。
それではまず、事務局から陳情文を朗読させます。
◎長根 書記 （陳情第６８号朗読）追加署名３７９名、合計９２０名。
○
市古次郎 委員長 次に、理事者から説明をお願いいたします。
◎奥澤
まちづくり局長 おはようございます。それでは、これより「陳情第６８号
ＪＲ稲田堤駅
橋上駅舎工事の安全・大
混雑緩和対策に関する陳情」について御説明をいたします。
内容につきましては
若林交通政策室担当課長から御説明いたしますので、よろしくお願いします。
◎若林
交通政策室担当課長 それでは、お手元の
タブレット端末の資料１（１）陳情第６８号、
ＪＲ稲田堤駅
橋上駅舎工事の安全・大
混雑緩和対策に関する陳情を御覧ください。
最初に、資料の２ページを御覧ください。１の
ＪＲ稲田堤駅
橋上駅舎化等の工事概要についてでございますが、左上の
周辺位置図を御覧ください。
周辺位置図として
ＪＲ稲田堤駅及びその付近を記載しており、図面上側が北方向となっておりまして、各施設等につきましては図面左下の凡例のとおりとなっております。
次に、駅及び工事の概要についてでございますが、
ＪＲ稲田堤駅の乗降者数は、平成３１年度におきまして１日平均５万２，９０６人でございます。周辺には
京王稲田堤駅があり、乗換駅となっております。本工事は、鉄道による地域分断の改善と踏切を横断する利用者の安全の確保等、駅への
アクセス性の向上に資するため、稲田堤駅の自由通路の整備及び
橋上駅舎化を行うものでございます。
次に、これまでの取組内容及び今後の予定についてでございますが、平成２４年２月に
ＪＲ東日本と基本覚書を締結し事業に着手しまして、平成２６年３月に
事業説明会、６月に
駅舎デザイン投票を行い、平成３０年７月に
ＪＲ東日本と施行協定を締結いたしました。また、令和元年６月に民間ビルの
解体工事に着手いたしまして、令和２年４月に
本体工事に着手しています。令和３年６月に仮駅舎を供用する予定で、供用の期間は令和５年８月までを予定しております。また、全体の完成は令和５年度末を予定しております。
続きまして、２の仮
駅舎施設概要についてでございます。まず、仮
駅舎供用中の
駅利用者の動線について御説明いたします。仮
駅舎供用中においては、
本体工事の進捗により令和４年８月に
橋上駅舎の一部が利用できるようになることから、
駅利用者の動線が令和４年９月から一部変更となります。上の図が令和３年６月から令和４年８月までの
駅利用者の動線となっており、下の図が令和４年９月から令和５年８月までの動線となっております。図面上側が北方向となっており、黄色で着色した上側が
上りホーム、下側が下りホームでございます。駅南側に赤く囲っているのが仮駅舎でございまして、赤色に着色したのが仮改札口と
構内スペースとなっております。
上の図を御覧ください。この期間の
駅利用者の動線といたしましては、改札口から
上りホームへの動線は①の緑色の矢印で示しており、緑色に着色しました仮跨線橋を通って
上りホームへ行くことができます。次に、下りホームへの動線といたしましては②の青い矢印で示しており、青色で着色しましたスロープを通って下りホームへ行くことができます。また、
エレベーターを使用する際の動線を③の赤い矢印で示しており、
オレンジ色に着色してあります既存の
エレベーター及び通路を利用することとしております。
次に、下の図を御覧ください。この期間における動線といたしましては、改札口から下りホームへの動線は変更ございませんが、
上りホームへの動線が２ルートできます。１つ目は、先ほど説明いたしました緑色で着色した仮跨線橋を渡っていくＡのルート、２つ目は青色で着色しましたスロープを通って下りホームへ行き、
オレンジ色に着色してある新しくできた駅舎の階段を渡って
上りホームに行くＢの緑色の矢印のルートで示しております。また、
エレベーターを使用する際の動線をＣの赤い矢印で示しており、
オレンジ色で着色してある新しくできた駅舎の
エレベーター及び通路を利用することとしております。
次に、仮駅舎の仕様についてでございますが、
自動改札機につきましては、出場及び入場専用のものを各１基ずつ、
出入場対応機を２基の計４基を設置する予定であり、このほかに、
有人改札口１か所、券売機２基、精算機１基を設置する予定で、写真にあります既存駅舎と同じ仕様となっております。
続きまして、資料の３ページを御覧ください。３の陳情についてでございますが、陳情の要旨といたしまして「
ＪＲ南武線稲田堤駅
橋上駅舎本体工事により、大混雑の発生が予想されることから、様々な安全・大混雑緩和のための具体的な対策を講じてもらいたい」というもので、対策の意見として７点ございまして、要点といたしましては、１、
上りホーム側にも仮改札口を設け、人の流れを分散させること。２、仮駅舎の改札口をさらに増やすこと。３、工事現場の仮囲いを下げ、通行する道路を広げること。４、自動車の進入規制の時間帯を検討すること。５、
通行誘導員を複数配置すること。６、菅高校の生徒に迂回してもらうよう検討すること。７、利用者や近隣住民に協力を要請するチラシを配布することでございます。
なお、番号につきましては、整理のため、対策の意見の順番につけております。
また、
ＪＲ稲田堤駅と菅高校の位置を資料右側に示してございまして、赤色で着色したのが仮駅舎、緑色が菅高校、青色の矢印が通学で利用されている主な動線、
オレンジ色の矢印が迂回した場合に想定される動線でございます。
最後に、４の陳情に対する市の見解についてでございますが、対策意見を整理しますと３つの内容に分類することができ、これを踏まえた見解につきましては次のとおりでございます。
①の駅構内の施設に関すること。これは、対策の意見１及び２に相当する内容になります。仮駅舎設置に伴う駅構内の施設につきましては、
ＪＲ東日本から、
駅利用者数の実績に基づいて仮設の改札口の数や跨線橋の
通路幅等を設定していると伺っており、
駅利用者が適正に通行できるものと考えております。
②の接続道路及び誘導員に関すること。これは、対策の意見３から６に相当する内容になります。仮駅舎に接続する道路につきましては、仮駅舎を南側に設置することに伴い、
駅利用者の集中が想定されるため、
工事敷地を利用した
歩行者空間の確保等を
ＪＲ東日本と調整し、
工事敷地を可能な限りセットバックして、
歩行者空間を１メートル程度確保し、前面道路を含めて５メートル程度の幅員となる計画としており、今後も
ＪＲ東日本と調整していきたいと考えております。また、仮駅舎の利用期間における複数の誘導員の配置につきましては、状況を確認して適切な配置や人数を検討してまいります。なお、工事に起因した特定時間帯の
通行止め等の規制はできないと
交通管理者から伺っております。
③の
利用者等への周知に関すること。これは、対策の意見６及び７に相当する内容になります。
駅利用者及び近隣住民に対しましては、工事全体の
スケジュールの中で、駅の
利用動線が変わるなど、
駅利用者等へ影響が生じる
タイミングを捉えて、駅構内及び工事仮囲いへの掲示や、地元への
案内資料等で適宜お知らせするなど、円滑に工事を進められるよう取り組んでまいります。また、同様に菅高校にもお知らせするとともに、本意見についてもお伝えしてまいります。
以上で、陳情第６８号、
ＪＲ稲田堤駅
橋上駅舎工事の安全・大
混雑緩和対策に関する陳情について説明を終わります。
○
市古次郎 委員長 説明は以上のとおりです。
ただいまの説明につきまして質問等がございましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたら、併せてお願いいたします。
◆
矢沢孝雄 委員 御説明ありがとうございました。稲田堤駅の
橋上駅舎化はもう本当に長いこと意見がずっと取り上げられていて、ようやくその工事の
スケジュールが出てきて、地域の方々にとっても本当に大切な事業だと思っています。その上でこういった陳情をいただいて、しっかりと考えていかなければいけないなと思っています。その上で確認させていただきたいんですけれども、まず、この事業の
事業主体は川崎市ということでよろしいんでしょうか。
◎若林
交通政策室担当課長 事業主体は川崎市でございます。
◆
矢沢孝雄 委員 この工事の計画、このように図面が出ていますけれども、仮
駅舎施設の図も出ていますけれども、こういった工事の計画をつくって、実際に内容を精査してきたのはＪＲさん。ＪＲさんがつくったものを承認するような形、そういったスキームなんですか。ＪＲと川崎市の関係は。
◎若林
交通政策室担当課長 この事業に関しまして、設計に関しましてもＪＲに委託する形を取っていまして、その内容については、川崎市として確認しているところでございます。
◆
矢沢孝雄 委員 そうすると、ＪＲが内容をつくって、
事業主体である川崎市が確認、つまりそれを承認していることだと理解してよろしいですね。
◎若林
交通政策室担当課長 そのとおりでございます。
◆
矢沢孝雄 委員 その前提に立った上で、陳情の理由にも「朝７時台から９時のラッシュ時の乗降客は１万３，０００人いると言われています」「大勢の乗降客が集中し、大混雑の発生が懸念されます」という理由が書かれているわけなんですけれども、実際の数字というのは１万３，０００人で合っているんですか。
◎若林
交通政策室担当課長 この数字につきましては、過去川崎市で、平成２５年になりますけれども、調査した数字になります。
◆
矢沢孝雄 委員 平成２５年のときに調査した数字としては１万３，０００人ということ。５年以上たっているかと思いますので、最近の数字で具体的に取っている情報はあるんですか。
◎若林
交通政策室担当課長 平成２５年が最新でございます。
◆
矢沢孝雄 委員 平成２５年が最新のデータということです。ＪＲは１万３，０００人というデータ、数字を用いて、仮
駅舎施設も含めた工事計画を立ててきたという理解でよろしいんですか。
◎若林
交通政策室担当課長 平成２５年の調査につきまして、平成２６年にＪＲで設計を行っています。
◆
矢沢孝雄 委員 じゃ、このときの数字を基に計画をつくってきたということなんですけれども、ＪＲさんは陳情に対する市の見解のところで「
駅利用者数の実績に基づいて、仮設の改札口の数や跨線橋の
通路幅等を設定している」と書かれているんです。もちろんこの内容は
ＪＲ東日本がつくった内容を川崎市が確認して、承認しているわけなんですけれども、
ＪＲ東日本が言っている「
駅利用者数の実績に基づいて」という言葉自体は１万３，０００人の数字を考えて言っているということでよろしいんですか。
◎若林
交通政策室担当課長 実際に１万３，０００人のデータに基づいて設計をしているところでございますけれども、さらに平成３１年のＪＲが持っているデータを用いて確認しているところでございます。
◆
矢沢孝雄 委員 なるほど。つまりこの計画をつくったときは平成２５年のときの数字でつくっているけれども、安全性とか、通路の幅であるとか、仮改札の数というものは平成３１年の
ＪＲ東日本のデータに基づいて確認している。そうすると、その数字というのはどういう数字なんですか。
◎若林
交通政策室担当課長 このデータにつきましてはＪＲが持っているデータでございまして、Ｓｕｉｃａのデータとか、そういうものを用いているところでございます。我々はその数字については確認をしているところなんですけれども、具体的な数字につきましては
社外秘データということなので、公表できる数字ではありません。
◆
矢沢孝雄 委員 社外秘ということで川崎市は確認はしている。なるほど。そこは分かりました。
じゃ、具体的にこの陳情に書かれている「
上りホーム側にも仮改札を設け」というのは、現実的にできる話なんですか。
◎若林
交通政策室担当課長 令和３年６月から仮駅舎を使う形になりますが、供用開始した後、すぐに既存の改札口を解体するという形になりまして、その後、
工事ヤードとして使うことになりますので、北側に仮の改札口を設置することは難しいと考えています。
◆
矢沢孝雄 委員 実際
工事ヤードとして使うということで、
上りホーム側には仮改札を作るのは難しいということですね。ほかに書かれている仮駅舎に設置される改札口の数を増やすことも提案されていますけれども、これは現実的に、物理的にできる話なのか。
◎若林
交通政策室担当課長 ＪＲの実績に基づいて設計して、４つの改札口で適正に通行できるとＪＲから伺っておりますので、適正に通行できると考えています。
◆
矢沢孝雄 委員 先ほどの社外秘の部分になってしまうのかもしれないんですけれども、ＪＲが言う適正に通行できる通路の幅であったりとか、仮
駅舎施設の計画で適正に通行できると判断している
判断材料自体は、
事業主体は川崎市なので、もちろん共有しているんでしょうけれども、実際川崎市から見ても、具体的な数字は言えないのかもしれませんけれども、ＪＲの出している計画、意見に対して異を唱えることもなく、適正に通行できると川崎市としても思っているという理解でよろしいですか。
◎若林
交通政策室担当課長 委員のおっしゃるとおりです。
◆
矢沢孝雄 委員 分かりました。
あと、３、４、５、６に相当する部分で「
工事敷地を可能な限りセットバックして、
歩行者空間を１メートル程度確保し」と。これは、現実的には、全体
スケジュールでどれぐらいの
タイミングで実現されて、公道、歩行空間が確保されていく計画というか、見込みで考えられているんですか。
◎若林
交通政策室担当課長 仮駅舎の供用期間の令和３年６月から令和５年の８月まで、１メートル程度の
歩行者空間を確保するということでございます。
◆
矢沢孝雄 委員 では、併用期間は全て５メートル程度の幅員で運用ができるという理解でよろしいですか。
◎若林
交通政策室担当課長 委員のおっしゃるとおりです。
◆
矢沢孝雄 委員 菅高校へも意見を出されていますけれども、菅高校に対してはこの意見を伝えていくというふうに書かれていますけれども、今、菅高校に通われている生徒だとか、学校から直接この工事に対しての意見というのはいただいているんですか。
◎若林
交通政策室担当課長 工事に対する意見については特には受けてございません。
◆
矢沢孝雄 委員 通学路になると思うので、そこに対する懸念の話とかは聞いていないんですか。
◎若林
交通政策室担当課長 特に懸念があるとかということについては聞いてございません。
◆
矢沢孝雄 委員 分かりました。社外秘の部分があるので、通路幅であるとか、
工事計画自体をＪＲが適正と言っている判断材料を本当は確認したかったんですけれども、それがそもそも出てこないということですので、それに対して、
事業主体である川崎市として適正であると判断しているということですので、そこの部分は理解いたしました。
◆
月本琢也 委員 今回の陳情は個人の方から、ほか５４１名の署名ということで出てきているんですが、そもそも平成２４年に事業着手されて、
住民説明会は平成２６年ということなんですが、これまで障害者であったりとか、商店街であるとか、その地域とこういう段階に来るまでの間、いろいろな意見交換などをされてきていると思うんですけれども、それはどういうプロセスで、今回の事業が始まるまでの間、どういった地域等の意見聴取をしてきたか。こういった課題というのは恐らく地域の皆さんよく御存じと思うので、陳情者以外の方からもそういった要望はあったかと思うんですが、検討の中での地域の皆さんとの意見交換、意見聴取の流れを教えてもらいたいと思います。
◎若林
交通政策室担当課長 過去に様々な要望等もいただいていまして、今回、駅への
アクセス等向上事業という形で
橋上駅舎及び自由通路を整備する形になりまして、一昨年の６月に隣接する民間ビルの
解体工事を行うに際しましては、地域の皆さん等に対しまして
工事説明会を実施してございます。今回、昨年４月に
本体工事に着手してございますけれども、そのときに
工事説明会という形で開催しようとしていたところですけれども、ちょうどコロナの関係がございまして、開催については延期するような形を取りまして、町会を通じまして工事の手順を御説明に上がって、回覧もさせていただいている状況でございます。その後、昨年末になりますけれども、１２月に
工事説明会につきましては実施をさせていただきました。
◆
月本琢也 委員 ありがとうございます。多分これまで、コロナの影響もありながらも、
説明会等で意見をいただいているということなんですが、今回、恐らく陳情と同じような内容の要望というのは出てきているのではないかなと思うんですが、教えていただきたいのは、これまでの
説明会等の中で出てきていない件が今回の陳情の中にあれば教えていただきたいというところと、同じような意見が出てきている中で、今回本市の見解という部分が資料にも出ていますが、今まで
説明会等で説明をされている中で、この見解で一定御理解をいただいてきているのかどうか。陳情が出たのが去年１２月７日ですから、その間の部分はあると思うんですけれども、市の見解というのは、同じような内容の質問については同じように回答されていると思うんですが、その後、一定御理解をいただいていると思われる、その意見を伺います。
◎若林
交通政策室担当課長 この陳情につきましては昨年１２月７日にいただいているところですけれども、その後、１２月２１日に
工事説明会を実施していまして、３１名の方に参加いただいております。説明会のときの質問といたしましては、７名の方から延べ１６件の意見をいただいておりまして、主な意見、質問といたしましては、供用中、既存の駅舎北側にも仮改札口を設けてほしいですとか、今日の見解とは違いますけれども、将来完成形の改札口の数を増やしてほしいという形ですとか、工事の
スケジュールだとか
利用動線、利用方向など、駅の利用者に分かりやすい周知をしていただきたいというような御意見がございました。基本的には同様の意見につきましては、今日述べさせていただきましたとおりのお答えをさせていただいております。
◆
月本琢也 委員 ありがとうございます。そういう意味では、今日は陳情審査という委員会の場ですが、同様の内容というので、ある程度これまでも、
工事説明会の中でも意見があったということでございました。
ここにないところでお聞きしたいのは、私、麻生区ですから、若葉台駅に近いものですから、逆に乗換えで使う利用者という見方で言うと、今までは京王北口のほうを乗換えで利用していた。その理由としては踏切を渡らなくていいから。
利用者目線で考えるとそうなるんですが、今回、今まで京王北口に移動されていた方、乗換えに向かわれていた方というのは、踏切を渡る、渡らないでいくと、私みたいな考え方の人間は、これからは多分北口を利用せずにという形になってくると、恐らく動線が変わってくるのかなというところなんですが、その京王北口との乗換えの関係というのは、仮駅舎の間というのはどんな方向に変わっていくのか。その影響によって踏切とか仮駅舎がどうなってくるのか。そういったところはもちろん検討されていると思うんですが、そのあたりの動線についてはどのような見解か、お聞かせください。
◎若林
交通政策室担当課長 委員のおっしゃるとおり、改札口は北側にございますので、
京王稲田堤駅の北口から利用されている方が多いと思います。仮改札口を設置した後には、やはり踏切を渡らないで改札口にアクセスするということが想定されますので、
京王稲田堤の南口からのアクセスが増えるのではないかと想定しております。
◆
月本琢也 委員 ありがとうございます。逆に距離でいくと北口のほうがまだ近いんだろうということ、距離を取られる方については踏切を待つという形になると思うんです。今までだったら、北口に行くために踏切を待つ方というのは乗換えの方ではいらっしゃらなかったわけで、今回仮駅舎のところが少し増えるとか、私みたいに踏切を待つのが嫌だからとそのまま南に行くかという形になるんですが、その辺の心理的なところとか、ＪＲさんなんかは同じような駅を研究されてきていると思うんですけれども、仮に北側が踏切待ちで膨らむような想定というのは、その変化というのは、今までの駅舎の位置や
上りホームが替わることによってどのように想定されているのか、お聞かせください。
◎若林
交通政策室担当課長 乗換えのルートの距離なんですけれども、現況の改札口にアクセスする距離は、
京王稲田堤駅北口からですと２５０メートル程度です。南口から既存の改札口までの距離は３６０メートルになってございます。これが、仮駅舎ができますと、北口からのアクセスが、今後は踏切を渡って２５０メートルから３５０メートルになります。
京王稲田堤駅南口から仮駅舎の距離は、今度は踏切を渡らなくなりますが、３６０メートルから若干増えますけれども、３８０メートルになります。ただ、南口のルートにつきましては商店街なので、歩きやすさとしては真っすぐなので、歩きやすいかなと思いますので、そちらにシフトされていくのではないかなと想定しています。
◆
月本琢也 委員 ありがとうございます。逆に北のルートは距離が延びるのと歩きやすさというところで、そこは理解します。私も北口で乗り換えていますけれども、近い割には遠く感じるのは北口のルートなので、大体そこは分かっているんですが。
先ほど
事業主体のお話もあったんですが、ルートの誘導員のことについて、市の見解の中では「複数の誘導員の配置につきましては、状況を確認して適切な配置や人数を検討してまいります」ということなので、
事業主体として市で丸々誘導員を設置するのか、あるいは一部ＪＲさんと負担するのか、その負担割合と設置の方針についてお聞かせください。
◎若林
交通政策室担当課長 誘導員の必要性につきましては事業の中の工事に起因することもございますので、その費用の中で賄っていくのかなと考えてございます。
◆
月本琢也 委員 そうすると、これは市で配置すると考えていいんですか。
◎若林
交通政策室担当課長 検討につきましては、ＪＲで鉄道事業として営業している関係もございますので、協議はしていきますけれども、ＪＲの営業的に必要なところという部分もございますので、その辺の調整をしながら配置については検討していくという形になろうと思います。
◆
月本琢也 委員 ありがとうございます。どちらがということではないということで、ある意味、少し柔軟に対応していただけるのかなと思うところがございますので、安全性の問題というのが今回の陳情書でも一番心配されているでしょうし、商店街の皆さんも心配するところなのかなと思います。先ほどの乗降客数も変化してきているというところで、社外秘ということにはなると思いますけれども、当初想定しているものから少し変わってきている部分もあるかとは思いますので、柔軟にその辺は対応していただければと思います。
◆露木明美 委員
橋上駅舎化は地元の方にとって長年の願いから始まっているということで、一日も早く完成できるように願っている中での陳情だったんですけれども、確認したいんですけれども、これまでの委員のお話の中にもありましたけれども、いろいろな陳情や要望もこれまであったかと思うんですが、今回の工事に当たって、陳情の中にあります「大混雑緩和の対策を講じてほしいという利用者からの声が多数上がっています」というくだりなんですけれども、前の委員からもありましたけれども、説明会に実際に参加していない方も含めて、例えばいろいろな方法で、市長への手紙であったり、当局であったり、そういったところに具体的な要望とかはこのほかに上がっているんでしょうか。
◎若林
交通政策室担当課長 この陳情と先日の
工事説明会の意見しか把握していません。
◆露木明美 委員 利用者から、この計画だと危ないよねというのは若干聞いていますけれども、それは直接市には伝わっていないということですね。
それで、お聞きしたいんですけれども、危ないねと思うのは跨線橋の幅なんですけれども、通常であればどのぐらいの幅があって、今回の工事だと２メートルから３メートルの間ぐらいの間隔らしいですけれども、通常と今回の仮設の跨線橋との幅の違いはどのくらいでしょうか。
◎若林
交通政策室担当課長 既存の跨線橋と仮設の跨線橋の違いでよろしいでしょうか。既存の跨線橋につきましては約３メートルでございまして、仮設の跨線橋の幅員につきましては約２メートルでございます。
◆露木明美 委員 ２メートルと３メートルだと大分違うと思うんですけれども、大分前の説明会だと３メートルあるのではないかというくだりがありましたよね。２メートルになってしまったようですけれども、そこら辺は２メートルで大丈夫と市は判断されたんですか。
◎若林
交通政策室担当課長 ＪＲの利用者の実績に基づいて、その算定に基づいて運用決定、確認をしているところですので、市としてはその確認をいたしまして、利用者が適正に通行できると判断しております。
◆露木明美 委員 乗り換えがかなり多い駅だと思います。私も利用したことがありますけれども、時間によっては物すごい集中するので、本当言うと２メートルではどうなのかなという心配があります。その辺が陳情の方の御意見なんだと思います。これで大丈夫と市は判断したということですけれども、分かりました。
北側の改札なんですけれども、新しい形になる部分以外に、例えば２ページの２の仮設
駅舎施設概要の上り方面、緑の線が描いてある、ここら辺。例えば中野島であった臨時改のような、上りのホームから出る仮設改札というのは検討されてはいなかったんでしょうか。
◎若林
交通政策室担当課長 中野島方の
上りホームは、黄色い部分のちょっと右側という形になりますが、ここの部分につきましては全て民有地が張りついていまして、ＪＲの土地とか市の土地があるわけではございません。
◆露木明美 委員
駅利用者の動線の上の令和４年８月までの部分ですけれども、
上りホームの広さがあります。ホームの外側には工事のヤードが来ますね。工事作業の敷地があると思うんです。そこを利用して一部、例えば２メートルぐらいの改札口をつけることは可能だったような。記憶は正しくないんですけれども、かなり前の工事計画のとき、ここにも仮設の改札があったように記憶しているんですけれども、この辺は検討過程の中でなかったんですか、あったんですか。
◎若林
交通政策室担当課長 今委員がおっしゃっている上の図面と下の図面を比較していただきたいんですけれども、仮改札は、供用後、下の図のように
橋上駅舎を整備していく形になりまして、委員がおっしゃっている
上りホーム、上の図でいいますと
上りホームと書いてある辺りのことかと思うのですけれども、下の図を見ていただくと、
オレンジ色で着色しています
橋上駅舎がその後整備されていきますので、この部分に改札口を設置することは難しいという判断です。
◆露木明美 委員 難しいということでは、検討もなかったのかなと思います。分かりました。確かに北からの利用者のほうが今までの形だと多いと思いますけれども、今度は南側からの利用者が増えるとは思います。北からの方々にとっては、あえてまた踏切も渡らなければいけないということで、動線がどうなのかなという部分があります。そういうことで、市とやり取りしてきて、こういった形になったということであればしようがないのかなと思いますけれども、しっかりと安全対策をしながらやっていただくわけですよね。誘導員をつけるんだから。そこら辺の安全対策をしっかりやっていくことを要望しておきたいと思います。
◆浦田大輔 委員 ありがとうございます。様々委員のやり取りで理解したんですけれども、仮駅舎側の通路、時間帯で通行禁止、制限してほしいという御要望には、工事に伴う禁止はできませんよという話なんですけれども、確かに現地視察して、大変狭い道で、車も確かに通っていたんですけれども、朝７時台から９時のラッシュの時間帯に通行する車の通行量というのはお調べはされているんですか。
◎若林
交通政策室担当課長 今年になってなんですけれども、１月に１度調査いたしまして、その２時間で自動車は６４台通過しております。
◆浦田大輔 委員 あの狭い道で、そこそこの通行量があるんだなと思うんですけれども、確かに駅前通りの通行量がどうなのかな。どちら方面から来る車か、よく分からないんですけれども、確かにその時間帯に多くの乗降客がいらっしゃる中で、例えば北口方面から来る車が踏切を渡って、左折しようとすると、人がいっぱいいて、そうすると、後続車が止まってしまって、踏切内に停車するとか、そういった様々な危険もあると思う。確かに工事に伴って様々な近隣住民の皆様に周知をするという形なんですけれども、朝７時から９時に６４台。たまたまだったのかもしれないんですけれども、日頃車を使われる運転手の方にも事前にいついつから工事が始まりますのでというところで、もし迂回経路とかを提示できるのであれば、極力この時間帯は車が通らないほうが安全だと思いますので、そういった他県から来るような車ですとか、どういった形でこの道路を使おうとしているのかは分からないですけれども、多数の人であふれるのは間違いないと思いますので、そういった運転手の皆さんに、工事が始まる大分前からチラシを配って、工事が始まりますのでということで安全を周知していただきたいと思います。
橋上駅舎化は近隣の皆さんたっての御要望で、やっと実現するというお話を伺っていますので、滞りなく、また、安全に工事していっていただきたいと思います。
◆石川建二 委員 各委員から課題や問題点を出されていると思いますが、私は、審査に当たって陳情者の方から、多分委員の皆さんにもあると思うんですが、
まちづくり委員会の皆様にということでお手紙と資料を頂いています。その中で、えっと思ったのが、平成２６年のときの駅前の写真でした。そこには改札口に入れないでたまっている乗降客の姿が写し出されていましたけれども、現在そのホームを見たいなと思って行ったら、コロナの緊急事態宣言が出されているので、現状と実態というものは少し乖離があると思っているんですけれども、通常時、駅に入れずにたまっている状態というのがあるのか、どうなのか、その辺についてどのようにつかんでいらっしゃるのか、教えていただければと思います。
◎若林
交通政策室担当課長 稲田堤駅改札口から駅構内にかけて滞留してしまうような状況につきましては、私自身、朝、何度か見てございますけれども、そういう状況は確認してございません。
◆石川建二 委員 ただ、写真では、本当に入れない、あるいは滞留しているという実態があると思っているんですが、そこら辺を事実としてどのように確認しているのか。担当課長さんはそういう事実はないとおっしゃるんですけれども、そうすると、いつぐらいにこういう状態が改善されたんでしょうか。以前はこういう状態があったということだと思うんですが。
◎若林
交通政策室担当課長 過去に資料として提供した写真なんですけれども、混雑しているという状況の写真であって、滞留しているような状況ではなくて、それが流れていくという前の状況の写真だったと思います。
◆石川建二 委員 止まっているわけではないけれども、それだけの人がどっと流れているというわけですね。
◎若林
交通政策室担当課長 そういう写真を提供したというふうに認識しております。
◆石川建二 委員 これは市が提供していただいた写真なんですね。
◎若林
交通政策室担当課長 そうです。
◆石川建二 委員 いずれにせよ、それが滞留しているにしても、入る前のお客さんがあの駅の広場に相当数いらっしゃる。それがずっと流れているのであれば、スムーズに入っているという状況では私はないと思うんです。それと、問題なのはこの駅前。この間、視察に行ったとき、一定のスペースはあったように思うんですが、あの駅前のスペースが今度、工事中とはいえ、かなりの長期間の中で同等のそういうスペースが確保できるのかどうかというのを陳情者の方は心配されているのではないかと思うんですが、現在の駅前広場の面積が分かれば教えてもらいたいのと、また、新しい工事中の仮駅舎の場合のスペースはどうなるのか、その比較を教えてくれますか。
◎若林
交通政策室担当課長 既存の改札口の駅前のスペースにつきましては約２９平方メートルございまして、仮駅舎の部分なんですけれども、仮ということもございまして、９平方メートルございます。あと駅舎の中に券売機等がございまして、券売機の前につきましては２平方メートルの空地をつくってございます。
◆石川建二 委員 先ほど９平米とおっしゃいましたけれども、今日の報告の中でも歩道を確保するために１メートルほどセットバックするようなことが書かれておりますけれども、その面積がその９平米に当たるという……。
◎若林
交通政策室担当課長 いえ、セットバックの部分ではございませんで、
自動改札機の前のスペースでございます。
◆石川建二 委員 そうすると、このセットバックというのはどこの部分を指しているのか、あるいはその面積はどのぐらいになるのか、教えていただけますか。
◎若林
交通政策室担当課長 仮改札口から
西側、資料の右側の図を見ていただきまして、茶色に着色しているところが前面道路でございまして、約４メートルと表示しているところから左側に行っていただいて、踏切の道路に接続するところがあります。ここは距離が約４０メートルございまして、１メートル程度セットバックしますので、４０メートル掛ける１メートルで４０平米という形になります。
◆石川建二 委員 セットバックされるのは令和４年の９月から約１年間ということで理解してよろしいですか。
◎若林
交通政策室担当課長 セットバックの期間につきましては、令和３年６月から令和５年８月です。この仮駅舎の供用期間はセットバックいたします。
◆石川建二 委員 頂いた資料では４メートルと書いてある道路幅のところからセットバックしているようには描かれておりませんけれども、今年６月から始まる工事においてセットバックするという理解でよろしいですか。
◎若林
交通政策室担当課長 この図面につきましては、セットバックした表現は記載してございませんので、４メートルにさらに１メートルセットバックしたものが道路幅員になります。
◆石川建二 委員 いずれにせよ、例えば駅前の中の改札口の前にスペースがあれば、そこで順番を待ちながら流れてくるわけですね。今回の仮駅舎の場合、機械と道路との間が非常に狭いと感じました。その意味では待機の位置。道路に出て、入っていかなければならない構図になっていると思うんですが、駅の中の人の流れは描いてありますけれども、駅に入るときの人の流れとしては当然道路の中で滞留することになるのではないかと思いますが、そこら辺はどのようにしようとしているんですか。
◎若林
交通政策室担当課長 動線の図なんですけれども、確かに仮駅舎の矢印につきましては道路からのアクセスという形で表現させていただいていますけれども、仮駅舎の向かって左側の仮改札機の手前の横の壁の部分については開放することを今検討してございます。
◆石川建二 委員 そうすると、セットバックしたところから道路に一度出なくても改札に入れるように設計の変更をしているという理解でよろしいんですか。
◎若林
交通政策室担当課長 仮駅舎の側面から入場できるようなことを検討しております。
◆石川建二 委員 それは非常に重要なことだと思います。ぜひここは多少なりとも滞留するところだと思いますので、ぜひ実現していただきたいということを切望しておきたいと思います。
いただいた要望の中にも、先ほど７時から９時までの乗降客が１万３，０００人と述べられていました。他の委員の質問の中でも、ＪＲは平成３１年度のときのデータを持っているけれども、社外秘だから公表することはできないということですが、せめて減っているのか、増えているのか。人口的にはこの地域は増えている地域だと思いますが、そこら辺をお答えいただくことは無理なんでしょうか。
◎若林
交通政策室担当課長 ＪＲ稲田堤駅の
駅利用者につきましては、１日平均の乗車人員ということでＪＲからホームページ等でも公表されていますが、乗降者数につきましては増加傾向にございます。
◆石川建二 委員 増加傾向ということで、その時間帯のデータは分かりませんけれども、考えれば、１万３，０００人の超えた利用者があるということも想定される。実際ダイヤなどの資料を頂いておりますけれども、２時間、１２０分の間で合計が８７本。これは京王の列車も含めると非常に過密な状況だと思っています。動線は多少は改善されるということですが、滞留してしまっている原因の一つとして、改札口が現在でも４台だと。それは将来にわたっても、臨時改札を含めても４台しかないということでは、やっぱり通勤時に混雑、そこに入れない滞留が起きるのではないかということが懸念されていますけれども、どうしてこの４台を増やせないのか。それはＪＲからそう言われているということだけなのか。そこのところが住民には理解できないんだと思うんです。やっぱり私は増やすべきだと思いますが、その点はどうでしょうか。
◎若林
交通政策室担当課長 ＪＲからは改札機の台数を検討するに当たっては、ピーク時の利用者数から改札機で処理できる人数のデータでございまして、それで割り出して、台数を決定していると聞いてございます。
◆石川建二 委員 ピーク時でも処理できるという現状が写真で頂いた、市が提出した、いわゆる多くの人がどっとそこの改札になだれ込んでいく。少なくともスムーズに、駅前に人がたまらないような形で流れていく情景では、この写真ではないと思いますが、現状でも利用者の方の不便をある程度強いているという現状があるかと思うんですが、人口も増え、あるいは利用者も増えているという中で、本当にこういう状態で安全が保てるのか。今回の改善をするに当たってより安全な駅舎を造っていく、あるいは駅前を造っていくという意味では、市が
事業主体ということですから、そこの安全対策をこの機会に強化することが今後に向けて必要ではないかなと思いますが、そこら辺はどう考えていらっしゃるんですか。
◎若林
交通政策室担当課長 改札口の台数ですとか通路幅につきましては、再三お話をさせていただいおりますけれども、ピーク時点の利用者を処理できる幅員、処理できる改札機の数等はＪＲから適切であると聞いてございますので、川崎市としても適正に通行できると考えております。
◆石川建二 委員 ＪＲとしては採算性の問題があるでしょうから、多少不便があっても、それは一時的なものだというようなこともあるかと思いますが、そうしたことが、例えば武蔵小杉駅の再開発に伴う駅前の混雑、また、非常に危険な状態だと全国に発信されるような事態が出てきたんだと思うんです。先ほども事業者からということが確認されておりますけれども、市としてはどのようなまちづくりを進めるのかという視点が今日の御答弁からもあまり感じられなかったんですけれども、局長にお聞きしたいんですが、少なくとも多くの利用者の方が集まってきて、通勤、通学の時間帯だけかもしれないけれども、人がわっとあふれているような状態は、流れているとしても生じているということをこの機会に解消するということが今後のまちづくりには必要ではないかと思いますけれども、これをチャンスと捉えて、少しでも具現性が高く、いいもの、利用者の方が喜んでくれるもの、よくなったねと言ってくれるものをつくるべきだと思いますが、そこら辺は基本的な姿勢としてはどうなんでしょうか。ちょっとＪＲに遠慮し過ぎているのではないかと思いますので。
◎奥澤
まちづくり局長 今回の最終的な姿というのは、居住者にとって、地元の方々の長年の悲願でございます。時間はかかりましたけれども、今回、やっと工事に着手できて、非常に皆様の利便性が向上して、なおかつ安全性も伴うといった構造物、施設ができるということでございます。それに向かうためには、どうしても工事中、多少利便性というところはいろいろ議論があるかと思いますけれども、ＪＲとしても今まで長年の工事実績を踏まえて、様々な知見を蓄積していると思います。それを基に、少なくとも安全性については確保、担保することは大前提だと思っています。我々もこういった心配については、かねてよりＪＲと膝詰めで調整してまいりました。その結果、これでいける、これなら安全性は担保できるというところを確認して、今回ゴーサインが出ているところでございます。
委員のおっしゃるように以前の写真、私、確認していないんですけれども、人口の増加、あるいは最近の
駅利用者の数からすると増加傾向にあるというようなお話もあるかもしれませんが、御案内のとおり、コロナ禍ということもございます。このピーク時間がどのように変化しているのか、あるいはそのピーク時間の利用者全体をどのように理解しているのかというところについてはまだまだ流動的でございますし、コロナが収束した後、どういう形で安定するのかというのは注視していかなければいけないことだと考えています。せっかく多大な予算を使って工事を進めさせていただくわけでございますので、工事期間中、少なくとも最低限安全性の担保は確保しなければいけないと考えてございますが、ＪＲからの提案をまずは受け入れたということで、この形で工事を進めさせていただきまして、工事期間中の利用者の方々の状況をしっかり注視していきたいと考えておりますし、今はそういう状況をＪＲと共有しながら、密に調整を図っていきたいと考えておるところでございます。
◆石川建二 委員 改めてもうちょっと局長に聞きたいんですが、おっしゃるとおり、安全性の確保を事業者の方とも協力して、再三造ってきているという経過はあるかと思います。実際、今後すぐに工事が始まって、その状態というのが私たちの前に明らかになるわけです。そうしたことで、これでしようがない、我慢するということではなくて、工期自体も長いことですから、そうした実態を見据えて、安全対策をさらに進める。そうしたときには、例えば民間の土地の活用なども含めて、北口改札もぜひ検討の俎上にのせていただいてより安全性の高い駅前にするところをぜひやらないと、これは人の命にも関わることだと思いますので、そこら辺の現状を見据えた上でのさらなる検討が求められるのではないかなと思いますが、その点についてもう一度基本的な姿勢をお尋ねしたいと思います。
◎奥澤
まちづくり局長 繰り返しになりますけれども、この形で工事を進めさせていただいて、利用者の方々の状況、あるいは利用者の方々の御要望といいますか、声をしっかり把握しながら、どういう対策が必要なのか。必要だという判断になった場合には、そこで改善できるものは改善する、そういった姿勢で進めていきたいと考えておるところでございます。
◆石川建二 委員 ぜひそういう形で引き続き検討をやっていただきたいと思いますし、また、利用者の皆さんにもしっかり受け止めていただきたいと思って、その際、陳情にもありますように北口改札。確かに住宅をどうのこうのということはもちろんできません。ただ、土地があるならば、そういった可能性も含めて、一定お金はかかったとしても安全対策を優先してほしい。このことを強く要望しておきたいと思います。
◆かわの忠正 委員 今までのやり取りで大分分かりましたので、あまりかぶらないようにお聞きしますけれども、先ほどの御説明で、最初からちょっとあれと思ったのは、陳情に対する市の見解の②で「前面道路を含めて５メートル程度の幅員となる計画としており」という、１メートル程度セットバックするというのはいつ頃決まった話なんですか。
◎若林
交通政策室担当課長 条件もありますけれども、昨年の議会の答弁のときには検討してまいりますと御答弁させていただいたと思います。月末に
工事説明会をさせていただきまして、そのときには１メートル程度バックできることが確定できましたので、
工事説明会のときには１メートル程度セットバックするという形で御説明させていただいております。
◆かわの忠正 委員 先ほどの御答弁だと改札の位置もセットバックしたところから入れるという御説明があり、改札横に出られるという御答弁だったかと思うんですけれども、そういう認識でよろしいんですか。
◎若林
交通政策室担当課長 委員おっしゃるとおりでございます。
◆かわの忠正 委員 去年の１２月にそう決まっていて、何で今日の委員会でこの絵柄は前のままになっているんですか。道路の幅は４メートルだし、セットバックしていないし、改札のところもどう入るのか。本当だとその答弁と違うというふうに、知らない人だったら認識するかと思うんです。我々は今日ここで、委員会の説明で聞いたから分かるけれども、どういうことなんですか。
◎若林
交通政策室担当課長 委員のおっしゃるとおり、この図面につきましては仮駅舎の側壁の部分の表現ですとか、前面道路にアクセスする道路、セットバックの部分については、申し訳ございませんが、表現させていただけていませんでしたので、お答えさせていただいたとおり側壁も外すことを検討していますし、セットバックについても１メートル程度実施するということは決まってございます。
◆かわの忠正 委員 その決まった内容の図面というのは、要するに描き直す図面というのはいつ頃つくるんですか。
◎若林
交通政策室担当課長 工事説明会のときには実はセットバックを表現した図面を提供させていただいていたところなんですけれども、今回の資料につきましては、仮駅舎の説明ということで、そこの部分は、申し訳ございませんが、省いてしまったところでございます。
◆かわの忠正 委員 それは失礼な話だよ。どういうことなの。こちらだって真摯にどういう状況か、陳情者の立場、また、地元の方々、居住者の長年の悲願、やっと工事で安全に進めてほしいと思っている中で審査するわけだから、そこら辺は最新の地図にしないといけないと思うけれども、室長はどうなんですか。
◎定山 交通政策室長 確かに今回の資料におきまして、そこが抜け落ちたことは我々の不手際でございます。大変申し訳ございませんでした。今後につきましては、そういったことをしっかりと表現しまして、これから御利用される方々に内容が伝わるように努めていきたいと考えております。
◆かわの忠正 委員 せっかく協議してくださって、いろいろ改善されているわけなので、それがきちんと市民の方にも、また、周りの人たちに最適な、一番新しい地図、図面に直しておいて、また次にどこかで説明するときにはきちんと正しい図面になるようにぜひやっていただきたいと思います。
先ほど来、
事業主体は川崎市ということの確認があり、工事の計画や内容はＪＲと協議してはいるけれども、肝腎な通行量についてはＪＲのデータだ、社外秘だということではあるんですけれども、万が一、混雑がひどくて、何か事故が起きてしまったという場合の責任というのは、
事業主体というと川崎市でしょうけれども、ＪＲの敷地だからＪＲなのか、そこら辺はどちらになるんですか。
◎若林
交通政策室担当課長 仮に駅構内で将棋倒しになってしまったとか、そういうことであれば、鉄道事業として営業している中での事故という形で、ＪＲの責任であると考えてございます。
◆かわの忠正 委員 分かりました。先ほどほかの委員からも、局長も、地元の市民の方の長年の悲願であり、安全に工事を進めていくということでＪＲとの協議にこれからも取り組んでいただくという御答弁を聞きましたので、ぜひ安全に進めていただきたいと思います。
◆秋田恵 委員 １点だけ確認してもいいですか。資料３ページ、４番の陳情に対する市の見解の②、先ほどかわの委員が聞かれたことともう一つ、
交通管理者についてなんですけれども、
交通管理者はどこなのか、それをいつ確認したのか、なぜ難しいのか、基準などを市が確認されているのか、教えていただけますか。
◎若林
交通政策室担当課長 交通管理者というのは警察のことでございます。警察と平成３０年から令和２年の間に確認してございます。ここで見解として述べさせていただいているのは、工事に起因した交通規制になりますので、標識を立てて、この時間は通行できないですという規制のことを言っていて、例えばマンション等で道路を掘ったりするときに通行止めにすることは、一時的な道路使用という形で規制といいますか、通行止めにすることはあるんですけれども、標識を立てて、この時間は通れませんというものは、工事に起因して規制することはできないという回答をいただいているということでございます。
◆秋田恵 委員 そこも陳情者さん、たくさんの方がいらっしゃいますけれども、御理解いただけるような説明の仕方を少し付け加えたほうがいいのではないかなという気がしたので確認しました。ありがとうございます。
○
市古次郎 委員長 ほかに質疑、意見・要望等がなければ取扱いについて御意見をお願いしたいと思います。
自民党さんからお願いいたします。
◆
矢沢孝雄 委員 質疑をさせていただきまして、また、現地も見させていただいて、改めて私のほうからも確認したんですけれども、やはり陳情者の方々、これだけたくさんの方々が御心配をされているのは事実だと思います。ブラックボックスというか、ＪＲさんの最新のデータだとか、Ｓｕｉｃａのデータだとか、そういったピークの時間帯の利用実績というのは我々は知り得ないわけですけれども、やはり
事業主体として川崎市がしっかりと地域の方々に御説明をして、安心していただく。それは非常に大事なことだと思います。局長からも、しっかりと安全対策はやっていきたいという御答弁をいただきましたので、陳情いただいたそれぞれの項目全てができるわけではありませんし、物理的にできない部分もあります。
ただ、一方で、やはり継続して工事の状況というのは見守っていかなくてはいけないなと改めて感じましたので、自民党としては継続でお願いします。
○
市古次郎 委員長 公明党さん、お願いいたします。
◆かわの忠正 委員 我が党も自民党さんとほぼ一緒で、いろいろ改善も協議され、取り組まれるということでありますけれども、この安全性については継続して見て、推移を見守っていくことも大事だなという思いもありますので継続で。
○
市古次郎 委員長 みらいさん、お願いいたします。
◆露木明美 委員 私たちも安全だというような、これでいけるというような回答もございましたけれども、本当にそうなのか。想定と実際と異なることもあるかもしれませんし、状況も変わってくるかもしれません。今の時点では安全は担保されている状況にありますけれども、今後も引き続きいろいろな部分で、特に安全面等を見ていかなければいけないと思いますので、継続でお願いします。
◆石川建二 委員 現在においても、安全性は確保されているという認識にはどうしても今日は立てませんでした。この機会に改善をするという姿勢が必要だと思います。要はＪＲさんの対応を求めていくという部分もたくさんあるかと思いますので、その際、議会は、やはり住民の立場に立って安全体制の強化をと強い意思を示すことが今後
まちづくり局として事業者の方々と協議するときには後ろ盾になるのではないかと感じました。そういう理由から、やはりこの陳情は趣旨採択をして、今後市が安全対策の協議を行うときに議会の意思としてひとつ示していただけるように、私たちとしては趣旨採択ができればそういうことにつながるのではないかと期待して、趣旨採択でお願いします。
○
市古次郎 委員長 月本委員。
◆
月本琢也 委員 私も今までいろいろ地域との意見交換をしてきたところもあるんですが、コロナ禍ということで、働き方とか、あるいはいろいろな社会状況が変わっている。あと、乗降客数も当初の想定から変わってきているという中で見ると、一概にこれがいいですよ、これが悪いですよというふうに決めるよりも、やはり今後の推移を見守りながら、先ほどの誘導員の話も状況によって変化してきているので、今後は柔軟に対応していかなければいけないということもありますので、結論を出すというよりも、継続して、議会でしっかりと推移を見守っていきたいと思います。
○
市古次郎 委員長 秋田委員、お願いいたします。
◆秋田恵 委員 月本委員がおっしゃっていたように、局長もおっしゃっていたようにコロナになってしまったので、長い計画の中でも作業工程ですとか、将来を見据えるというところで考えることが結構増えていると思うんです。ただ、陳情者さんが説明しているような大混雑の中で駅前を工事するという現状にはなっていない。コロナの影響で。だからこそ、心配されている方々にしっかり非接触手段で説明を丁寧にしていただいて、市がＪＲさんと掛け合ってきてくださっていることをきちんと説明して、市民の安全、地域の安全を守るためにやっていること、できないことはどうしてなのかということを丁寧に説明していただきたいなと思います。今後どうなるかというのは分からないので、目標は
橋上駅舎化の完成することなので、議会としては継続して見守っていきつつ、完成するまで安全を守っていきたいなと思います。
今後も御尽力いただきたいという思いを込めて、継続でお願いします。
○
市古次郎 委員長 継続審査との御意見と趣旨採択との御意見がそれぞれございますが、共産党さん、改めて趣旨採択にお変わりないでしょうか。
◆石川建二 委員 趣旨採択でぜひまとめていただければと思います。
○
市古次郎 委員長 そうしますと、継続審査が先議となりますので、まず、継続審査についてお諮りをいたします。
「陳情第６８号
ＪＲ稲田堤駅
橋上駅舎工事の安全・大
混雑緩和対策に関する陳情」につきまして、継続審査とすることに賛成の委員の挙手をお願いいたします。
（ 挙手多数 ）
○
市古次郎 委員長 挙手多数です。よって、本件につきましては継続審査といたします。
本件のみの傍聴の方、審査は以上のとおりでございます。どうぞ御退席ください。お疲れさまでございました。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
○
市古次郎 委員長 それではここで、およそ１０分間、換気休憩を取りたいと思いますので、再開は１１時３０分ぐらいとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○
市古次郎 委員長 それでは、よろしくお願いいたします。
─────────────────────────
午前１１時２０分休憩
午前１１時３０分再開
○
市古次郎 委員長 それでは、
まちづくり委員会を再開いたします。
次に、所管事務の調査として「川崎市
耐震改修促進計画改定案の策定及び耐震化に向けた助成制度の見直し（案）について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎奥澤
まちづくり局長 それではこれより「川崎市
耐震改修促進計画改定案の策定及び耐震化に向けた助成制度の見直し（案）について」について御報告いたします。
内容につきましては
樋口防災まちづくり推進課長から御報告いたしますので、よろしくお願いいたします。
◎樋口 防災まちづくり推進課長 それでは、川崎市
耐震改修促進計画改定案の策定及び耐震化に向けた助成制度の見直し（案）について御説明させていただきます。
お手元の
タブレット端末の２（１）－１、川崎市
耐震改修促進計画改定案の策定についてのファイルをお開きください。画面の表紙を１枚おめくりいただき、２ページ目の川崎市
耐震改修促進計画改定案の策定についてを御覧ください。
初めに、１、背景と目的でございます。川崎市耐震改修促進計画は、地震による既存建築物の倒壊等の被害を未然に防止し、市民の生命及び財産を保護するため、災害に強いまちづくりを推進することを目的として本市の基本的な耐震対策を定めたものでございます。今回、計画期間が令和２年度末に満了するため、現計画期間中に改正された国の基本方針や、耐震化の現状と課題等を踏まえ、新たな計画期間、目標等を定めた改定を行うものでございます。
これまで、平成１８年１月の耐震改修促進法の改正及び基本方針の策定を踏まえ、平成１９年３月に平成２７年度までを期間とする促進計画の策定を行いました。その後、平成２５年１１月の法及び基本方針の改正を踏まえ、米印１の多数利用建築物、危険物貯蔵場等建築物及び通行障害建築物の総称である特定建築物のうち、大規模建築物と、米印２の平成２７年５月に市が指定した道路沿いにある沿道建築物について耐震診断を義務化するとともに、平成２８年３月には令和２年度までを期間とする現計画の改定を行っております。また、平成３１年１月に法施行令及び基本方針が改正されておりますが、令和２年５月に、国土交通省による研究会において、耐震化の目標変更に係る提言がなされたことにより、今後、基本方針の改正が予定されております。詳しくは後ほど御説明いたします。
次に、２、現状と課題の（１）耐震化の現状でございますが、①現計画の目標値につきましては、住宅及び特定建築物の耐震化率を令和２年度までに９５％と定め、耐震化を推進してまいりました。
次に②目標達成状況でございますが、（ア）住宅につきましては表１、住宅の現状を御覧ください。令和２年度末の住宅全体の耐震化率は９５．６％と推計され、目標を達成する見込みでございます。
なお、住宅のうち、木造戸建て住宅の耐震化率は８６．９％、共同住宅等の耐震化率は９８．１％と推計しております。
また（イ）特定建築物につきましては表２、特定建築物の現状を御覧ください。令和２年度末の特定建築物の耐震化率は９５．２％と推計され、目標を達成する見込みでございます。
次に③耐震診断義務付け対象建築物の状況でございますが、資料右上の図１、耐震診断義務付け対象建築物の現状を御覧ください。特定建築物のうち、多数利用または危険物貯蔵場等に該当し、診断義務づけ対象である大規模建築物１０４棟につきましては全て診断結果報告が行われており、耐震性不十分なものが４棟残っている状況でございます。また、通行障害建築物に該当し、診断義務づけ対象である沿道建築物１９１棟につきましては、耐震性不十分なものが１２４棟、診断結果未報告であるものが４１棟残っているという状況でございます。
次に（２）耐震化の課題でございますが、①住宅のうち（ア）木造住宅につきましては、住宅全体の耐震化率は目標を達成する見込みでございますが、木造戸建て住宅の耐震化率は低い状況にあり、その耐震性が不十分なものの中には、現支援制度対象外のものなどがあると想定されることから、耐震化支援制度対象の見直しや空き家活用等の取組との連携による耐震化の促進など、多角的な視点からの対策も必要であると考えております。
また、ダイレクトメール送付による個別周知などを行っているものの、各支援制度の利用数は少ないことや、耐震診断を行ったものの、耐震化等に対しての疑問や不安などにより耐震改修につながらないケースが多くあることから、耐震化に対する関心をさらに高めるとともに、耐震化に確実につなげる工夫が必要となっております。
（イ）分譲マンションにつきましては、耐震化は進んでいるものの、耐震性が不十分な高経年分譲マンションが残り続けることが懸念されることから、管理適正化に向けた取組の一環として、住宅政策と連携して管理組合を継続的に支援する必要があると考えております。
次に②（ア）特定建築物につきましては、耐震性の不十分な特定建築物は、多数利用建築物の倒壊による市民への被害などを引き起こす要因となることから、まち全体の耐震化に向けて、引き続き耐震化を促進する必要があると考えています。
（イ）沿道建築物につきましては、平成３１年３月を報告期限とした耐震診断結果の報告をいまだ行っていない所有者が残っていることから、法に基づく報告命令等の措置が必要であると考えております。また、経済的負担や工事中の生活への影響等の理由により耐震化が進んでいない状況にあることから、耐震化実施の妨げとなっている要因を解消するとともに、所有者が個々の事情に応じた耐震化を行えるよう新たな施策が必要となっています。
ページをおめくりいただき、資料の３ページ目を御覧ください。３、改定の概要の（１）基本的な考え方でございますが、１点目として、市民の生命や財産を守る観点から、所有者等による耐震化の取組を引き続き支援し、耐震化を促進すること、２点目として、耐震化率が低い木造戸建て住宅、及び耐震化の重要性の高い沿道建築物については、効果的な普及啓発、支援制度とするための見直しや拡充を図るなど、重点的に取組を進めることを掲げております。
次に（２）計画期間及び耐震化の目標でございますが、計画期間は国の基本方針を踏まえ、令和３年度から令和７年度までの５年間といたします。
次に①住宅の目標につきましては、令和７年度までに耐震化率を９８％と設定いたします。目標設定の理由といたしましては、国の研究会における提言に基づき、基本方針における目標値が５年間スライドされ、令和７年までに耐震化率９５％、令和１２年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消となる見込みでございますが、本市においては、令和２年度末時点で、国の令和７年までの目標値を達成する見込みであることから、令和１２年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを見据えた令和７年度までの目標値として、これまでの耐震化率の進捗状況や、木造住宅に対する今後の重点的な取組、さらには、かわさき強靱化計画（案）における減災目標の考え方も踏まえて設定するものでございます。
次に②特定建築物の目標につきましては、令和７年度までに特定建築物の耐震化率を９７％とするとともに、令和７年度を目途に耐震性が不十分な耐震診断義務づけ対象建築物をおおむね解消するものと設定いたします。これは、これまでの耐震化率の進捗状況や、沿道建築物に対する今後の重点的な取組を踏まえた上で、特定建築物全体としての目標値を独自に設定するとともに、国の基本方針に基づき、耐震化の重要性の高い耐震診断義務づけ対象建築物に特化して目標を併せて新たに設定するものでございます。
③耐震化目標を達成するための必要数でございますが、住宅につきましては、左下の図２にお示しするように、令和７年度末までに１万６，０００戸、また、特定建築物につきましては、図３にお示しするように、令和７年度末までに約２００棟の耐震化が必要となります。
次に（３）基本的な考え方に基づく主な施策の方向性でございますが、①木造住宅における重点的な取組の推進として、（ア）助成制度等の拡充、見直しを行うとともに、（イ）所有者等に対する働きかけの強化として、耐震診断済みの所有者に対する建築士派遣による個別の相談体制の強化や、これまでの取組に加えて、所有者以外をターゲットとした、幅広い世代へ向けた普及啓発、町内会等と連携した出前講座への建築士派遣等を行ってまいります。
なお、助成制度等の拡充、見直しにつきましては後ほどまとめて御説明いたします。
また②沿道建築物における重点的な取組の推進として、（ア）助成制度の拡充を行うとともに、（イ）所有者等に対する働きかけの強化として、耐震診断実施を促す建築士派遣について、耐震化に向けた働きかけなどを行うものに見直し、耐震化への相談体制を強化します。
なお、診断結果を未報告である所有者に対しては、法に基づく報告命令を行い、報告済みの診断結果と併せて令和３年度早期に公表してまいります。
また③その他の取組として、（ア）分譲マンション及び（イ）特定建築物につきましては継続的な取組を行ってまいります。
次に（４）公共建築物における一層の安全性の確保でございますが、特定建築物及び重要建築物に該当する公共建築物につきましては、平成２７年度に耐震対策を完了している一方で、資産マネジメントの視点から、施設の長寿命化を見据えた新たな取組方針を策定し、長寿命化の計画的な推進や施設のさらなる強靱化を図るなど、一層の安全性の確保に向けた取組を実施してまいります。
次に４、今後の
スケジュールでございますが、１月２９日から
パブリックコメントによる市民意見の募集を実施した後、改定案への意見の反映などを行い、３月末に計画の改定、各支援制度要綱等の改正を行い、４月より改定後の促進計画に基づく各支援制度の運用を開始する予定としております。
次に、耐震化に向けた助成制度の見直し（案）について御説明させていただきますので、ページをおめくりいただき、資料２を御覧ください。１、現行制度の見直しの概要及び基本的な考え方でございますが、所有者等による耐震化の取組を引き続き支援するとともに、木造戸建て住宅、及び沿道建築物につきましては、支援制度等の見直しや拡充を図るなど、重点的に取組を進めてまいります。
次に、２、具体的な内容でございますが、（１）木造住宅の制度対象の拡充及び耐震改修助成制度補助率の見直しとして、現行では併用住宅における店舗等が全体の２分の１以下のものや過半の所有が法人でないもの等を対象にしておりましたが、改正後は店舗等の割合や個人、法人の区別は問わないことにするなど、現支援制度で対象外であった申請を対象に追加するとともに、空き家活用等の取組と連携した耐震化対策として、左下のイメージ図のように、現行の所有者または一親等親族のみによる申請だけでなく、改正後は借家人等やサブリース業者でも申請可能な制度といたします。
また、資料右上でございますが、国の支援メニューを活用した効果的な支援として、表にお示しするように、耐震改修助成制度の補助率を現行の３分の２または４分の３から５分の４とする見直しを行ってまいります。
次に（２）沿道建築物の耐震改修助成制度メニューの拡充につきましては、耐震化の新たな選択肢として除却への助成を行ってまいります。補助率と限度額につきましては、中段の表にお示しするように、木造で補助率４分の３、限度額１００万円、非木造で補助率３分の２、限度額２，０００万円と設定いたします。また、所有者の負担を少しでも軽減し、耐震改修に踏み出しやすくするため、新たに右下のイメージ図のような段階的な耐震改修も助成対象とし、耐震化を促進してまいります。
最後に、ページをおめくりいただき、５ページ目にございます資料３は市民意見募集のお知らせとなっております。１、意見募集期間は１月２９日から３月１日まで、２、閲覧場所は、市ホームページのほか、かわさき情報プラザ、各区役所等でございます。また、２（１）－２のファイルは参考資料の川崎市
耐震改修促進計画改定案となっておりますので、後ほど御覧ください。
説明につきましては以上でございます。
○
市古次郎 委員長 説明は以上のとおりです。
ただいまの説明について御質問等がございましたらお願いいたします。
◆青木功雄 委員 すみません、説明ありがとうございました。４ページ目の新しくできた除却のところなんですけれども、もうちょっと詳しく説明していただいてよろしいですか。空き家か何かを対象にやられるということなんですけれども、現行制度の今までの木造、非木造のところが１００万円、２，０００万円、改正になると書かれているんですけれども、ちょっと詳しく教えていただきたいなと思います。
◎樋口 防災まちづくり推進課長 今御質問があった除却の制度のメニューにつきましては、沿道建築物に対する除却のメニューでございます。沿道建築物の用途というものは特に決まりはございませんで、前面道路の中心から斜め４５度に上げていただいて、旧耐震で道路を塞ぐおそれがあるものが対象でございます。これらの建築物で耐震性が不十分なものに対して、除却をする際には補助を、木造の場合には４分の３で１００万円を上限に、また、非木造の場合には補助率３分の２で、上限２，０００万円までの助成をするというものでございます。
◆青木功雄 委員 ちょっとどんなものかというイメージが湧かなくて、要は解体費用のようなイメージですか。
◎樋口 防災まちづくり推進課長 そのとおりでございます。
◆青木功雄 委員 分かりました、ありがとうございます。
◆
矢沢孝雄 委員 助成制度の見直しで、空き家の観点でお聞きしたいんですけれども、空き家といっても幅広いので、特に問題がある空き家という言葉で行き過ぎるとあれなんですけれども、普通のテナントとかではなくて、周辺環境に一定の影響を及ぼしているような問題のある空き家という観点でいうと、沿道沿いの木造住宅で、皆さんがターゲットというか、耐震改修をやらなければならないと思う軒数というのはどれぐらいあるんですか。
◎樋口 防災まちづくり推進課長 今の御質問でございますが、沿道沿いにある建築物、沿道建築物でございますので、基本的には住宅でも、先ほど御説明した高さと前面道路の幅員から判断されるものでございますので、そうした特定空家のようなものが該当する可能性もございます。ただ、私どもで今把握している中で１９１棟という部分――資料１の右側の図１の中の沿道建築物が除却制度に該当する１９１棟の中に特定空家というものは把握してございません。
◆
矢沢孝雄 委員 すみません、重複してしまうかもしれないんですけれども、もう一度教えてほしいのは、例えば問題のある空き家を何度か取り上げさせていただいているんですが、一般的に増加傾向にあって、それをなくしていくための取組の一方で、最近もそうだったんですけれども、空き家を活用して地域の方々の交流スペースとかにしていらっしゃる方々もすごく頑張られて、そのように空き家を再生している場所も出始めていて、例えばそういうものは見ると基本的に木造で、大分築古で、昭和５６年よりも前に造られている建物なんだろうなと見学させてもらっているんですけれども、空き家をリフォームしたいと自発的に再生している方々にとっては、これはプラスの話なのか、マイナスの話なのか、逆に行政からの指導が入ってしまってやりづらくなってしまうような話なのか。
◎吉原 市街地整備部長 木造住宅に関しましては、確かに委員御指摘のとおりなんですけれども、空き家の活用も含めて今後考えていかなければいけないと考えておりまして、木造一般につきましては、今回の改正では、どちらかといえば助成制度を拡充しまして、例えば空き家についても積極的に改修等をして利活用していただきたい。その中で、例えばまだ空き家になっていないんですけれども、所有者が高齢化されている方等については、今までは一親等ということでお子様までが申請いただけたんですけれども、例えばお孫さんの世代まで申請いただけるような形にしまして、うまく世代間の住み替え等を促進するような施策。これを促進計画のみではなく、住宅政策と連動して今後やっていきたいと考えています。
除却につきましては、あくまで木造住宅一般ではございませんで、特定建築物のうち沿道建築物に限ったものでございますから、空き家を積極的に除却していこうという直接的な目的ではございません。
◆
矢沢孝雄 委員 その空き家の解体費用というのはすごくかかる。空き家対策なども、所有者のアンケートの結果でもトップに来ているぐらいではないですか。そういった意味では、補助金の制度改正というのは、そういう方々にとってもプラスに働くと見ていい話なんですよね。
◎吉原 市街地整備部長 繰り返しになってしまうんですけれども、今回除却の対象になるのはあくまでも沿道建築物です。沿道建築物というのは道路閉塞の危険性のある建物ということですから、一般的にはそれなりの高さのある建物。木造の場合は指定されている道路幅員が狭くて、先ほど御説明しました道路の中心から４５度にひっかかるというと、件数的にはかなり限られてしまいますので、今回の除却制度で木造は直接的にはあまり対象にならない。ただ、ある可能性もありますから、メニューとしては入れているところでございます。
◆
矢沢孝雄 委員 なるほど、分かりました。
◆露木明美 委員 すみません、１点だけ分からないので教えてほしいんですけれども、目標達成状況のところで、住宅総数から耐震化率を割り出していらっしゃいますけれども、耐震化できたか、できないかがあって、その中間の報告みたいなものはないと思うんですけれども、その耐震化率は日々どのようにして調査したんですか。
◎樋口 防災まちづくり推進課長 こちらの９５．６％というのは、５年に１回、最近では平成３０年に行った住宅・土地統計調査の結果から推計してございます。まず、昭和５６年を境にそれよりも新しい住宅か、古い住宅か。その昭和５６年よりも古い住宅の中でも耐震性があるものがございます。そういった割合を加味して出した数字がこの９５．６％という数字になります。
◆露木明美 委員 ということは一軒一軒調査したわけではなくて、そういった住宅が完成したときの報告等の資料から判断したということでございますか。
◎樋口 防災まちづくり推進課長 そのとおりでございます。
◆露木明美 委員 ということは、じゃ、未報告とか、分からない部分が発生しないということは分かりました。
それでは、２点目なんですけれども、沿道建築物は市の指定道路沿いのということで書いてありますけれども、市指定道路というのはどういった道路が対象になっているんでしょうか。
◎樋口 防災まちづくり推進課長 こちらで耐震診断を指定したのは、災害時に緊急輸送路として活用が見込まれるもの、あるいは緊急交通路ということで、災害時の救助、あるいは災害の復旧作業なんかに必要な広幅員の幹線道路ということで指定しております。例えて申し上げますと、国道１号線あるいは国道２４６号線、府中街道といった川崎市において基幹となる、肝となるネットワーク機能を有する道路となります。
◆露木明美 委員 分かりました。では、本当に幹線であって、幹線道路でない普通の道路は対象ではないということですね。確認ですけれども。
◎樋口 防災まちづくり推進課長 基本的には、先ほど申し上げた緊急交通路と緊急輸送路の一部の主立ったものということになりますので、道路の指定につきましては、先ほど参考資料と申し上げました耐震改修促進計画の資料編のほうに載せさせていただいておりますが、そうした緊急交通路、輸送路というものになりますので、御自宅の普通の４メートル、６メートルといった道路ではございません。
◆露木明美 委員 分かりました。そういう意味では、そういった道路の対象物はもう限られているので、これは具体的に分かるわけなので１９１棟あるということですね。それで、結果の報告がないのが４１棟。全部に結果報告を出してくださいといったところ、４１棟ということでよろしいんですか。
◎樋口 防災まちづくり推進課長 そのとおりでございまして、１９１棟に関しましては、市から診断を促すようなお話も直接所有者にさせていただいておりますので、所有者と私どもの中でやり取りをして、まだ未報告のものが４１棟残っているという状況でございます。
◆露木明美 委員 沿線だとしても１９１棟というのは少ないかなという感じがしたのでお聞きしましたけれども、分かりました。
ありがとうございます。
◆かわの忠正 委員 基本的なところから教えてもらいたい。２ページ目の左側、特定建築物で平成２７年度末の全棟数から令和２年度末の全棟数が増えるというのはどういう状況なんですか。
◎樋口 防災まちづくり推進課長 住宅についてもそうですし、特定建築物につきましても、新しい建物が建つという中で、総数が増えるという形で平成２７年度から令和２年度までの棟数が増えるという推計をしてございます。
◆かわの忠正 委員 そうすると、平成２７年度以降の建築物だから、耐震性ありのものが増えているという理解でよろしいんですね。
◎樋口 防災まちづくり推進課長 そのとおりでございます。
◆かわの忠正 委員 では、右側へ行きまして、耐震化の課題のところで、ダイレクトメールだとか、個別周知とかに取り組まれてはいるということですけれども、大きな建築物ですから、金がかかるということで、直接面談で……。今のコロナの時期だとやり方も変わるかもしれませんけれども、どのように、木造住宅だったら、一般市民だったら、対面で話をして、どこに不安があるのかとか聞き出していかないとあれだと思うんですけれども、そういうアプローチというのはやっていたんでしたっけ。
◎樋口 防災まちづくり推進課長 木造住宅につきましては、まず、旧耐震の木造住宅の各所有者様にダイレクトメールをお送りして、市の制度を周知するとともに、まず耐震化への第一歩として診断を受けていただくことをお勧めしています。これについては市から建築士を無料で派遣する中で診断を行っております。その診断を行ったときに、耐震化についての重要性ですとか、御自宅の耐震性について御相談を受けている状況でございまして、その中で耐震性が不十分という方々に対しては、耐震改修の助成制度のメニューもございますということで周知をしているところでございます。このほか、イベントですとかホームページ、あるいは市政だよりといったもの、あと町内会の回覧板ですとか、各方面で周知させていただいているところでございます。
◆かわの忠正 委員 特定建築物、沿道とかも含めて、東京都とかのやり方との比較はどうなんでしょうか。
◎樋口 防災まちづくり推進課長 沿道建築物につきましては、基本的には特定の方、私どもからすると１９１棟ということで、ピンポイントにその方に向けた個別の御相談というのをお受けしている状況でございまして、東京都に関しましてもこういった取組をされていると伺っております。
◆かわの忠正 委員 後で出てくるんですけれども、公表の仕方の部分、３ページ目右側の沿道建築物における重点的な取組の推進で、（イ）のところですか。これはもうちょっと補足で細かく、どんな内容だか、御説明いただけますか。何を公表していくのか、どういう形なのか。
◎樋口 防災まちづくり推進課長 沿道建築物の診断結果の公表と未報告の方に対しては、法に基づく報告命令を行った後、それを公表する予定でございます。公表する内容といたしましては、診断を行っていただいている方に関しましては、建物の名称、所在地、用途、耐震性のあり、なし、耐震改修の予定などを公表する予定でございまして、未報告の方に関しましては、診断結果を報告するように命令したことを公表するような形になります。
◆かわの忠正 委員 分かりました。東京都は何年か前から公表していたなと思っていたんですけれども、今回この関係ではどうなのかなと思ったけれども、川崎市も令和３年度からそのように公表するということで取り組むという理解でよろしいんですね。
◎樋口 防災まちづくり推進課長 そのとおりでございます。
◆かわの忠正 委員 分かりました。
４ページ目、先ほどもちょっと除却のところでほかの委員から話が出ていたけれども、本当に喜ばれるかと思うんですね。理解としては、先ほどのように建て直すという方もいるんですね。１回除却というか、壊して、更地にして改築、新しいものを建てるという場合でもこの対象になるという理解でよろしいんでしょうか。
◎樋口 防災まちづくり推進課長 除却の制度に関しては、基本的には皆さん建て替えるというような選択肢のまず第１段階として解体となると思いますので、そちらで御利用いただければと思っております。
◆かわの忠正 委員 補助率と限度額、今回国のいろいろな取組や改正とかに合わせたようなお話が冒頭ありましたけれども、補助率と限度額は他都市ともみんな一律なんですか。
◎樋口 防災まちづくり推進課長 木造住宅に関しましては、国の支援メニューを活用して、今回補助率を３分の２から５分の４に拡充するという内容でございまして、こちらは国の支援メニューでございまして、他都市でもこういった５分の４の上限１００万円という形でやられている政令市様は非常に多くございます。また、沿道建築物につきましても、耐震改修のメニュー、これまでもございましたが、今回除却のメニューを追加するという状況でございます。除却のメニューにつきましては、政令市のほうで沿道建築物の道路を独自に指定しているような政令市は、川崎市を含めて７市ございます。その川崎市以外の６市の中でほかに除却のメニューをお持ちなのが横浜市といったところで、上限や補助率につきましては同等と聞いております。
◆かわの忠正 委員 分かりました。ぜひまたこれが大きく推進できるように期待しておりますので、よろしくお願いします。
◆
月本琢也 委員 御説明ありがとうございます。今ちょうど補助率の御質問で出たので、補助率も木造住宅の場合は、国の支援メニューが５分の４で、市の一般財源というのは何なのでしょう。そのほかの沿道建築物などもそうなんですが、その財源構成を教えていただきたいと思います。
◎樋口 防災まちづくり推進課長 こちらの表の改正後の５分の４にした場合には、半分は国費という形になります。残った分に関して県費が一部入りまして、そのほかは市費という形になります。
◆
月本琢也 委員 沿道建築物についても同じですか。半分が国費で、残りの半分を県と市で。
◎樋口 防災まちづくり推進課長 沿道建築物につきましても、基本的には半分が国費という考え方は同様でございまして、県費が入る割合は少し木造とは違いますが、県費のほうもこちらで活用させていただいているという状況でございまして、残りは市費となります。
◆
月本琢也 委員 ありがとうございます。段階的な改修ということで沿道建築物が今回新たに適用のようですが、そこそこ大きな建物とかは１回ではできないということで、複数年にまたがってくる、あるいは１期工事と２期工事の間が少し空くこともあるかと思うんですが、そういった場合、譲渡や売却とかいうことも可能性としてはあるのかな。１期の工事が終わって、ちょっと間が２年ぐらい空きますよといったことであれば、当然２期工事があることを前提として１期工事の補助を出すという形になってくると、売却するとか、譲渡するとかというのも工事が前提ですけれども、このような約束があるということも出てくるのかなと思うんですが、そういった段階的な改修というところの拘束力といったものがどの程度想定されるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎樋口 防災まちづくり推進課長 なかなかそこは難しいところでございまして、１期工事で一旦申請いただいて、助成額を確定し助成をするという形になります。そのときに２期工事まで含めた確約というものはないので、所有者の方に市とのお約束ということで、何かしらの書面を出していただこうとは思っておりますが、それが売却された次の所有者様にももちろん引き継いではいただきたいのですが、強制力があるという形での書面なりにはならないかと思っておりますので、引き続き耐震改修を促していく中で、市との関わりの中で誘導していくというか、やっていただくようにお願いしていくことになるかと思っております。
◆
月本琢也 委員 ありがとうございます。相続とか、あるいはコロナ禍ですので、企業の所有物とかになってくると、予定から急に何か変化をするということがこれから数年あり得るのかなと思います。本当は耐震改修していくんだけれども、やっぱり除却するという感じとかも中には出てくるかもしれないので、なかなか判断として難しいところではあると思うんです。段階的にということは、本当は次があるということが前提なんですが、そうでない場合においても……。厳しいことをすれば、逆に言うと前に進まなくなってしまうので、ある程度確約は必要だし、また、柔軟な対応も必要だしというところで、いろいろ大変だと思いますけれども、様々なケースが想定されるだろうと思っています。
◆浦田大輔 委員 御説明ありがとうございました。制度の内容なんですけれども、例えば改修工事をしたいとなった場合、業者さんとかに頼む場合、相見積りとか取らないんですか。
◎樋口 防災まちづくり推進課長 木造住宅の場合でも、特定建築物の場合でも、市内の中小の方にできるだけお仕事をということで見積りを取っていただく場合もございますが、それぞれ特殊な工法を用いるとかいうような理由がある場合には、その業者さんでしかできないという中で、１つの業者さんの見積りで助成をすることもございます。それぞれの御事情に応じて御相談させていただきながら、助成の申請時に必要な御案内をしているという状況でございます。
◆浦田大輔 委員 必ずしも何者以上から見積りを取ってくださいというわけではない……。
◎樋口 防災まちづくり推進課長 沿道建築物の場合におきましては、３者の見積りというのは基本的につけていただくようにお話はしております。ただ、木造住宅の場合には、ふだんからお付き合いのある工務店さんだったりという話もありますし、これからも引き続きの住宅のメンテナンスに係るお付き合いというものも想定される。あと、市の助成制度の中でリフォーム詐欺というものがあってはいけないので、工務店さんは登録制にしていただいております。そういったことから、木造住宅におきましては３者以上の見積りとかということではなく、特定の方の見積りということでやらせていただいているところでございます。
◆浦田大輔 委員 改修工事で使う融資制度みたいに、無担保、無利子になる融資制度ってあるんですか。
◎樋口 防災まちづくり推進課長 市で御融資を御用意しているということはございません。市内の銀行ですとか、金融機関に御相談いただくようにお話をするという状況でございます。
◆浦田大輔 委員 災害時の緊急車両の妨げにならないというだけでなく、そこに居住されている方の命を守る取組ということで、大変重要だからこそこんな破格の補助金がついているんだと思うんです。しかも、今回は補助率も上がって、さらに使いやすくなったとは思うんですが、いい制度も使っていただかないと正直意味がないので、先ほど言った３者以上の相見積りとか、結局本人からしてみたら負担になりますし、プラス非課税世帯に関しても、例えば１００万円の工事だったら、５分の４だから、結局２０万円は自分の持ち出しになってしまうんですね。なので、非課税世帯の方も、例えば無利子で融資できますよとなったら心が揺れるんですね。工事されない中では、年齢も年齢なので、もういいんだよという方も中にはいらっしゃると伺っていますので、より使いやすいこういった制度というものをぜひとも御検討いただきたいと思います。
◆石川建二 委員 先ほど、国の支援メニューという中で、補助の割合というのが御答弁でありましたけれども、国の財源が半分、あとは県と市ということのようですが、県の補助割合というのは明確な御答弁がなかったように思うんですが、割合は決まっているのか、あるいはケース・バイ・ケースなのか、お伺いしたいと思います。
◎樋口 防災まちづくり推進課長 県費につきましては、割合ではなく、上限２５万円と決まっておりまして、１００万円の補助の場合には５０万円がこれからは国費という形になって、それに対して残りの５０万円を県と市、そのうちの２５万円が県、残りの２５万円は市ということで想定しております。
◆石川建二 委員 分かりました。
この間、私たちもこの制度の改善についていろいろ求めてきましたし、今回述べられているような耐震改修については店舗等と共用化しているところもその割合を問わないとか、重要な改善だと思いますし、また、補助割合が改善されたというのも、私たちは補助割合はなくせと言っていますけれども、前進であることは評価できると思うんですが、いずれにしても、進まない大きな理由が経済的な負担というところは、これまでも議会の中で再三言われてきたことだと思うんです。平均的に大体２８０万円ぐらい木造耐震の改修にはかかっている。実績値から割り出すとそのようになっているようなんですが、それに見合って負担割合もあり、また、１００万円という金額の上限設定があるということで、やはりいろいろな工賃の高騰だとか現状を見据えると、限度額そのものの見直しも、やはり実態に合わせて必要なのではないか。従来の価格では、以前と比べると、やはり同等の工事ができないというのが実態だと思うんですが、そこら辺はどのような検討をされてきたのか、その点について教えていただけますか。
◎樋口 防災まちづくり推進課長 今回の耐震改修促進計画の改定の中で、木造住宅につきましては耐震性が低いということで検討を重ねてまいりました。補助率、限度額につきましては、やはり私有財産への補助ということで、所有者の方に応分の負担をしていただくことは必要なものと考えているところでございます。また、他都市の事例と比較いたしましても、１００万円あるいは５分の４という補助率については適切な設定であると私どもとしては考えているところでございます。
所有者の方に昨年度アンケートを取らせていただいたところでございまして、所有者の方の耐震化が進まない理由といたしまして、費用のこともおっしゃってはいるのですが、そのほかに、古い家だからもうお金はかけたくないですとか、費用負担が幾らであったとしても耐震改修しないというような後ろ向きな御回答もいただいているところでございまして、そういった方々にも、私どもとしては、まずは耐震性のない住宅の耐震化の重要性を改めてお伝えすることが非常に重要だなと思っております。ですので、今回、耐震診断済みの方に改めて建築士を派遣する制度というものを考えているところでございます。また、町内会ですとか、幅広い世代への普及啓発なども含めて周知啓発に重点的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
◆石川建二 委員 先ほども指摘しましたように、費用だけではないにしても、現在の賃金のことだとか、また、材料費が高騰していることからいえば、従来の工事をやろうと思えば当然金額も上がってくるわけで、自己負担額も増える。そういうことで、ますます耐震化がやりづらくなるという環境があると思うんです。それに対して、少なくとも従来と同等の工事ができるような価格の見直しというのも今後検討すべきではないかと思いますが、その議論をすると長くなると思いますので、その点はぜひ担当課としても、また、局全体としても耐震化を進めるために御協議いただきたいと思います。これは今後また、検討していきたいと思います。
もう１点、沿道建築物について、今回も大きな位置づけを持って御報告をされましたけれども、ちょっと心配しているのは、沿道建築物はなかなか報告すらいただけないという方もいらっしゃるということで、それを強制的に報告命令の措置を取る必要があるというところは、なぜ協力いただけないのかなというところをもっと掘り下げることが必要だと思うんです。
ただ、公表すれば、いわゆる社会的なペナルティを科すことになったと思いますけれども、資産形成についても大きな影響が出てくると思いますので、そこら辺は慎重な対応を迫られるのではないかなと思うんですが、報告をされないというところはどんなことが背景にあるのか。次の段にも書いてありますけれども、経済的負担や工事の生活への影響、これらが耐震性不十分と言われていてもなかなか工事が進まないという、そうした建築物も多々あるということで、ここら辺も改善したいということなんですが、先ほどの補助率の問題もあるかと思うんですが、建築物所有者が個々の事情に応じた耐震化を行えるように新たな取組が必要であるというふうに書かれておりますけれども、ここら辺、もう少し具体的に教えていただきたいと思います。
◎樋口 防災まちづくり推進課長 耐震診断義務づけの建築物の診断が未報告の所有者の方の御意向でございますが、今現在４１棟で御報告をいただいておりません。その方々の中で、現在診断を実施中という方が７軒ございます。また、来年度４月には必ず診断をするということで申請していただく約束をいただいているものが７軒ございます。合計１４軒ということで、これを差し引きますと残りが２７軒ということで、こちらの方々には、現在のところでも診断の御了解をいただけていないという状況で、その理由といたしましては、少しでも費用負担があるのだったらやりたくないとか、建て替えを検討中なのでやらないという話、あるいは区分所有や共有名義の建物の場合には所有者間でのトラブルがあって、それに対して解決ができないので診断もできないといったようなお話ですとか、御本人の体調不良で、それどころではないといった様々御事情があっての未報告という状況でございます。
また、今回改めて助成のメニューを拡充いたしまして、段階的な改修というのもメニューに加えたところでございます。今回の沿道建築物にはテナントビルのようなものもございます。そういったビルの所有者様からはテナントとの調整ですとか、費用負担がかなりかかってしまうことに対するハードルというものがございますので、段階的な改修ということで費用負担を分散していただく、あるいはテナントさんとの調整をスムーズにしていただくことでできるのかなということで、段階的な改修のメニューを加えたところでございます。
◆石川建二 委員 そうしますと、診断結果未報告というのは、まだ診断がされていないというケースだと理解してよろしいですか。その限りですと、ここにも書いてありますような新たな施策というのは、段階的な改修も認めていきますよという内容になると思うんですが。
◎樋口 防災まちづくり推進課長 ４１軒のうち先ほど申し上げた２７軒についてはまだ了解をいただけていない状態ではございますが、診断について実施中の７軒を除いた３４軒、来年度実施予定の７軒と全くやる意向をいただけていない２７軒が未実施ということになるかと思っています。
◆石川建二 委員 改善点、新たな施策というのは段階的な改修を認めるということでよろしいんでしょうか。
◎樋口 防災まちづくり推進課長 失礼しました。段階的な改修は、助成をメニューを加えることで選択肢を増やすことで少しでも耐震化を促進できればと考えてございます。
◆石川建二 委員 マンションなんかの場合は区分所有の問題も厄介な問題だと思いますし、それぞれ何十万円、あるいは１００万円という単位の費用負担はできないという実態もあるかと思うんですが、そこら辺は本当に改修が進むような支援策になっているのかどうかということも我々は吟味していく必要があると思いますので、その点については、また引き続き勉強させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆秋田恵 委員 すみません、教えてください。３ページの右上（３）①の（イ）の３つ目の黒ぽつの所有者が居住していない空き家の活用等と連携して耐震化への働きかけを行うということなんですけれども、これは２ページの資料１、右上の図１でいうと、どこに空き家があるのでしょうか。先ほどの矢沢委員の質問に関連すると思うんですけれども、そうすると、沿道建築物に空き家はないとおっしゃっていたと思うので。聞き間違えていたらすみません。大規模建築物の耐震性ありと耐震性不十分という１０４棟の中に空き家があるということですか。
◎樋口 防災まちづくり推進課長 空き家についての御質問でございますが、基本的には空き家、住宅というカテゴリーになるかと思っています。大規模建築物や沿道建築物についてでございますが、そちらに関しては住宅でも空き家というお話ではない課題と捉えておりまして、資料３ページ目の左下、耐震化目標を達成するための必要数で、例えば旧耐震のもの１万６，０００戸とありますが、空き家の耐震改修が進めば、こちらの耐震化の一つになると考えております。
◆秋田恵 委員 ありがとうございます。
もう１点は４ページなんですけれども、市民の財産や生命を守るため、災害に強いまちづくりを推進していただくありがたい改正なのかなと思うんですけれども、財産を保護するという観点で、４ページの左下の具体的な内容で補助率の見直し、改正された後というのは、所有者さんから見て考えられる危険性はないんでしょうか。
◎樋口 防災まちづくり推進課長 基本的には、住宅を耐震改修していただくことで、倒壊というような被害は防げると考えてございます。ただ、大きな地震があったときには、それ以外の危険性というものもあるかと思います。例えば家具の転倒防止ですとか、そのほかの備えというのは御自身でまた備えていただくことになるかと考えています。
◆秋田恵 委員 心配しているのは、所有者さんが大事に持っていたおうちが、委任したら制度を使えるというか、委任できるというふうに制度が変わると、上手に言って、所有者さんをだますではないですけれども、そういう悪いことを考える人も世の中にはいるんだなと思っているので、この改正によって委任することの中身を所有者さんにちゃんと御理解いただいて、納得して委任していただいて、制度をうまく活用していただきたいなと思いますので、そこの説明については専門的なことがなかなか理解できない方にも分かりやすいように資料をつくっていただくとか、説明していただきたいなと思います。すみませんが、お願いしたいと思います。
○
市古次郎 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「川崎市
耐震改修促進計画改定案の策定及び耐震化に向けた助成制度の見直し（案）について」の報告を終わります。
ここで理事者の交代をお願いいたします。
（ 理事者交代 ）
○
市古次郎 委員長 そうしましたら、また１時間を超えますので、換気休憩を取りたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○
市古次郎 委員長 再開時間は１２時３５分からでよろしくお願いいたします。
─────────────────────────
午後 ０時２７分休憩
午後 ０時３５分再開
○
市古次郎 委員長 それでは、
まちづくり委員会を再開いたします。
次に、
建設緑政局から、所管事務の調査として「
パークマネジメント推進方針の策定に伴う
パブリックコメントの実施について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎磯田
建設緑政局長 それでは「
パークマネジメント推進方針の策定に伴う
パブリックコメントの実施について」につきまして、
菅原みどりの
企画管理課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎菅原 みどりの
企画管理課長 「
パークマネジメント推進方針の策定に伴う
パブリックコメントの実施について」について御説明いたしますので、お手元の
タブレット端末の２（２）
パークマネジメント推進方針の策定に伴う
パブリックコメントの実施についてのファイルをお開きください。画面の表紙を１枚おめくりいただき、２ページを御覧ください。
初めに、左側上段１、策定の背景・目的についてでございます。本市では、市民との協働や民間企業等の多様な主体との連携による、緑の保全や創出、育成、活用に取り組んでいるところですが、維持管理に係る行政負担の増大や協働の担い手の高齢化、後継者不足に直面しています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響などにより、公園緑地を含む緑とオープンスペースの、日常生活に溶け込んだ様々な活動の場としての利活用が求められています。このような状況の変化に柔軟に対応していくため、公園緑地の柔軟かつ多様な利活用を推進するとともに、持続可能な管理運営の仕組みの構築に向けて取り組んでいくことで、公園緑地の持つポテンシャルや多機能性を引き出し、公園緑地の新たな価値の創出による質の向上とさらなる魅力向上を図るため、
パークマネジメント推進方針を策定することとしております。
次に、下段２、位置づけを御覧ください。先ほど申し上げました新型コロナウイルス感染症の拡大の影響や都市公園における制度改正などによる、市民や民間事業者の公園緑地を含む緑とオープンスペースへの価値の再認識やニーズの多様化といった急速な社会状況の変化に対応するため、令和３年度に予定している第２期緑の実施計画策定に先行して本方針を取りまとめるものとしております。
次に、資料右側３、公園緑地の現状を御覧ください。（１）公園緑地の利用状況につきまして、①日常的な利用状況では、地域住民の運動やレクリエーションなどの場として日常的に利用される一方、ボール遊びなどによる近隣住民や利用者間のトラブルなど、公園利用に対する意見が寄せられるなど、自由な遊びが制限され、魅力が減少している公園緑地が出てきております。
②市民ニーズについては、カフェやレストランなどの便益施設を求める声があるほか、樹林地をそのまま生かした自然体験やオープンスペースを生かしたコワーキングスペースなど、新たな利活用へのニーズも生まれています。
③イベント等での利用状況といたしましては、町会など地域の団体や行政・教育機関が半数以上を占めており、スポーツ団体や民間企業による利用が少ない状況となっております。
続いて（２）公園緑地の管理状況につきまして、①管理形態といたしましては、１，２６７か所の公園緑地のうち、６７．７％の公園緑地において愛護会や管理運営協議会が日常的な維持管理活動など協働の取組を行っております。また、大規模な公園など６か所に指定管理者制度を導入しております。
②愛護会・管理運営協議会の設置状況につきましては、毎年一定程度の新規設立がある一方、高齢化等の理由による解散が発生しており、総数としましては近年伸び悩んでおります。
③指定管理者の導入状況につきましては、大規模な公園緑地においては、指定管理者制度を導入しておりますが、Ｐ－ＰＦＩなどの新たな民間活用手法の活用が進んでいない状況となっております。
続いて（３）公園緑地の設置状況についてでございますが、平成元年度からの３０年間で、開設から３０年以上が経過した公園緑地数は約１０倍になっており、再整備や補修・更新が必要になるとともに、樹木の剪定、管理など、公園緑地の適正な維持管理に係る負担は、大きくなっております。
続いて（４）新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による民間事業者等のニーズの変化につきましては、ヒアリング調査を行ったところ、屋外のオープンスペースの活用に対する需要が高まっていると感じているや、新しい使い方を提案し、公園の不動産価値を高めていくべきなどの御意見をいただいております。
１枚おめくりいただき、３ページを御覧ください。資料左側上段、４、公園緑地の抱える主な課題についてでございますが、先ほども述べました公園緑地の現状などから、３つの課題を整理してございます。
１つ目は利用ニーズの多様化への対応としており、利活用に関する運用基準や取扱いが画一的、制限的であり、多様なニーズに対応したサービスの提供が難しい状況などがございます。
２つ目は維持管理に係る担い手の不足と行政負担の増大としており、協働の担い手の後継者不足の問題や、多様な管理運営手法の活用が進んでいない状況などがございます。
３つ目は柔軟な利活用や効率的な管理運営を見据えた整備の必要性としており、老朽化が進行した公園施設が増加していることなどがございます。
次に、左側下段、５、基本的な考え方・取組の方向性を御覧ください。先ほど申し上げました公園緑地の抱える主な課題の解決に向けて取り組んでいくための基本的な考え方を整理し、視点１、柔軟な利活用の促進と利用の多様化、視点２、利用者の視点・経営的な視点に立った維持管理・運営、視点３、柔軟な利活用と効率的な管理運営を見据えた公園づくりの３つの視点を取りまとめました。
資料右側には、各視点における取組の現状と今後の方向性を記載しております。具体的な取組内容については、１枚おめくりいただき、４ページを御覧ください。資料上段、視点１では４つの取組を掲げてございます。１、民間事業者等の主体による多様な目的での利活用の拡大では、民間事業者等による多様な利活用に向け、イベント等実施の条件整理や運用基準の緩和の検討、情報発信の強化などの取組を推進してまいります。
２、保全緑地における利活用と保全の好循環の創出では、自然をそのまま生かした自然体験や環境教育等の場として有効活用しながら、保全緑地の利活用に対する考え方や条件等を整理し、利活用と保全の好循環の創出に向けた取組を推進してまいります。
３、多様な分野の取組と連携した利活用の促進では、スポーツ、文化、地域コミュニティなど多様な分野の取組との連携を図ってまいります。
４、様々な機会を捉えた地域が主体となった利用ルールづくりの促進では、地域ニーズに対応した仕組みの構築や地域コミュニティの形成に向けた取組を推進してまいります。
続いて、資料中段、視点２では４つの取組を掲げております。５、市民創発型の取組との連携による協働の裾野の拡大では、自主的・自発的な維持管理活動を行う団体等を（仮称）公園サポーターとして協働の取組への参画を促進するなど、新たな協働の担い手の確保と育成に向けた取組を推進してまいります。
６、包括型管理運営手法等の導入や新技術等の積極的な活用では、複数公園緑地の包括型管理運営手法や公園内施設の一体的管理運営手法の導入等を検討し、より効率的な管理運営に向けた取組を推進してまいります。
７、運用基準の構築や基準緩和等による公園緑地の利便性の向上では、運動、便益施設などの公園緑地面積に対する建築面積の基準緩和等について検討し、サービスや利便性の向上に向けた取組を推進してまいります。
８、公園緑地における収益性の確保・向上と維持管理に係る財政負担の軽減では、ネーミングライツなど民間活力等の導入等により、収益性の確保、向上及び収益還元による財政負担軽減や維持管理水準の維持・向上に向けた取組を推進してまいります。
資料下段、視点３では１つの取組を掲げております。９、民間のアイデア、ノウハウの効果的な導入の促進では、まず、行政と民間事業者で、明確なビジョンの共有、官民の適切な役割分担、地域のニーズ、課題の的確な把握をし、連携体制を構築した上で効果的な民間活力の導入を推進してまいります。また、導入に向けては、質の高い公園緑地サービスの提供につながるものか、公園緑地や地域の課題解決に有効なものなのか、費用対効果に優れたものかを基本的な考え方とし、橘公園などの公園緑地において取組を進めてまいります。
５ページを御覧ください。意見募集の概要についてお示ししております。令和３年２月１日から令和３年３月２日にかけて
パブリックコメント手続を実施し、広く市民の皆様から御意見を募集いたします。その後、
パブリックコメントの結果を踏まえ、本年３月末に方針を策定する予定でございます。
なお、６ページ以降には
パークマネジメント推進方針の本編を添付しておりますので、後ほど御参照ください。
説明は以上でございます。
○
市古次郎 委員長 説明は以上のとおりです。
ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。
◆石川建二 委員 この計画を見ますと、冒頭のところ、２ページの策定の背景・目的で「公園緑地の新たな価値の創出」と掲げられていますけれども、この「新たな価値の創出」とはどういうことなのか。また、様々な市民ニーズがあると記載されておりますけれども、市民ニーズはどのような形で調査されたのか。その点についても教えていただきたい。
公園の不動産価値というようなことも事業者から言われているということなんですけれども、公園の不動産価値とはどういうものなのか。文言についての御説明をお願いいたします。
◎菅原 みどりの
企画管理課長 まず、新たな価値の創出とは、魅力的なまちづくりを行うことによって、今回の
パークマネジメント推進方針を行うことによって、公園緑地の新たな質の向上、公園緑地の魅力の向上につながるものというのが新たな価値と考えております。また、様々な市民ニーズにつきましては、２ページ目の３（１）の②で市民ニーズをお示ししておりますが、カフェ、レストランといった便益施設のニーズが挙げられておりました。また、樹林地をそのまま生かした自然体験やオープンスペースを活用したコワーキングスペースなども求められているようなアンケート結果がありました。また、アンケートにつきましては、昨年取りました結果がこれになっております。
◎藤井 企画課担当課長 不動産価値という言葉は民間事業者の方が詳細を検討して上がってきた言葉でありまして、公園についてもっと多目的に、柔軟に利用していくことができるのではないかというふうな意味で我々としては捉えております。
◆石川建二 委員 公園の様々な市民ニーズに応えた活用という意味では、様々なニーズがあることは分かりますけれども、市民ニーズの調査については後ほど資料としていただきたいと思います。
よく様々なニーズに応えてと言いますけれども、それが住民の、今使っている地域の方々の声に本当に応えたものとして柔軟に対応していくというのはいいことだと思うんですけれども、例えば大規模な都市型公園等になると管理が大変だというところで、その管理費の捻出を民間事業者に委託して、事業をしていただいて、その収益の中から管理費を捻出する。いわゆる経費がかさむから、民間の方の資金を取り入れたいということのように私には聞こえてならないんですけれども、そこら辺、ちゃんと住民の声に応えていくということと、市は管理費が大変だから、様々な活用をしていくというのとは全く角度の違う話だと思うんですけれども、そこはあくまでも市民ニーズに応えた価値を考えていくことが基本になると思うんですが、そこら辺はちゃんとまとめられているんでしょうか。
◎菅原 みどりの
企画管理課長 石川委員から御指摘のありました点については、大規模な事業につきましては、やはり収益、経費がかかるというのが大前提になっておりますけれども、まずは地域のニーズというものを捉えまして、市民と行政と、開発するようであれば民間事業者の３者がちゃんと話し合って、その内容は決めていきたいと思っております。
◆石川建二 委員 緑地や公園の確保に関しては、ただでさえ川崎市は１人当たりの公園面積等は、他都市、政令市の中でもワーストスリーに入るような状況なので、公園施設というのはもっともっと欲しいわけです。もちろんそこには、整備費もかかれば、維持管理費もかかることは当然だと思うんですが、市民が税金を出している大切な公園、緑地の保全というのは、これからのまちづくりの基本になっていかなければならないものだと思いますが、市として、もっと主体的に公園緑地、公園の確保を行っていくという姿勢をしっかり市民に示していくことが大切かなと思うんですが、そこは今後の公園の経営や、あるいはまちづくり全体に対して、公園の持っている意義、緑地の持っている意義をしっかりと捉えた上で、市としての主体性が求められると思うんですが、そこはどうなんでしょうか。
◎菅原 みどりの
企画管理課長 石川委員がおっしゃったとおり、市長の施政方針にもありましたとおり、グリーンリカバリーという言葉もコロナ禍の終わった後に出てくるというふうにおっしゃっていましたけれども、公園緑地の保全につきましては、今までどおり必要な緑地については確保していく姿勢は変わっていないと考えています。
◆石川建二 委員 しかし、その手法そのもの、パークマネジメントで民間活用の手法を用いることによって、丸ごと民間企業提案の公園運営になっていく。とりわけ等々力とか、大きなところもそうですけれども、そこで市民参加の保障というのがしっかりとされているかどうかというのは大問題だと思うんです。市として公園管理を専門職としてしっかりと職員がマネジメント、あるいはデザインというか、活用の仕方も含めて、局としての専門性、しっかりとできる職員やスタッフが育たなければいけないと思うんですが、民間企業に投げ出してしまったらば、そのようなこともなかなかできなくなってくるのではないかと思いますけれども、そこは局としてどのように考えているのか。このテーマは局長に、職員の育成、民間活力の導入ということで、財政的には若干そういったところから資金提供があるかもしれませんが、それによって市としての公園運営の力量の下がってしまっては大きな問題であると思います。そこら辺はどのように考えられますか。
◎磯田
建設緑政局長
建設緑政局としての公園管理への質問という形になろうかと思いますが、基本的には今、既に指定管理をやっている施設に関しては、全く手を放してしまって、全て民間にお任せという形ではございませんで、当然公募の段階でどんなことを民間に担ってもらったほうがいいのか、我々のほうが担うべき部分はどこまでなのかというのをしっかり整理した上で進めております。今回のパークマネジメント方針の策定については、そういう視点は当然入った上で、どういうところに誰の力を借りればいいのかというのを今後、我々の力だけでは行き届かないところがありますので、どうしたらうまく利活用ができるのかというための今回のパークマネジメント方針になりますので、お互いの得意な部分、苦手な部分をうまく組み合わせてやることは全て
パークマネジメント推進方針の中に書き込んであるつもりでございますので、委員がおっしゃるとおり、我々自分たちの力をしっかりつけながら、お知恵を借りるところはしっかり借りて、市民の皆さんと協働で進めてまいりたいと考えております。
◆石川建二 委員 公園の管理運営というのは非常に専門性の高い分野だと思うんです。しかも、市民の関心も非常に高いということで、例えば生田緑地のような形での市民参加。民間の皆さんの力もある程度借りながら公園を運営していくという一つの事例も川崎市は先進例として持っているわけですから、いわんや、一企業にそれを丸投げするような……。決して丸投げではないとおっしゃいましたけれども、結局市民の声を代表する市政として、しっかりと責任を果たせるやり方を川崎市でつくり上げていくことが大変重要だと思うんです。確かに曲がり角に来ていることは分かりますけれども、その中でこそ、やっぱり本当の意味で市民の力を借りた公園運営をぜひ具体化していっていただきたいと思いますので、これから私たちもぜひ学んでいきたいと思いますけれども、お金が大変だから、民間の資金を導入するんだというような単純な形での公園運営はやめていただきたい。限られた資源ですから、本当にみんなと一緒につくっていくというか、さまざまな声を聞いていくという調整はとても大変だと思います。そこのところ、公園を増やしていくことも含めてぜひとも進めていただきたいな。これは推進方針案を検討するに当たって、私たちも具体的に提案できればと思いますので、よろしくお願いします。
結構です。
◎藤井 企画課担当課長 先ほど石川委員からアンケートについて御質問ございましたけれども、資料の４８ページ以降にアンケートの概要を加えておりまして、先ほど御質問の、特に５１ページのＱ２０で公園緑地に求めるものをお示ししておりますので、参考にしていただければと思います。
◆石川建二 委員 分かりました。じゃ、資料の提出は結構です。これで検討させていただきます。
◆かわの忠正 委員 今の続きでもあるんですけれども、市民のニーズの把握という観点で、これまで議会で各会派なりの一般質問でも出ているのが、公園でのボール遊びができるようにどうにかできないかということで、いろいろこれまで取り組んでいただいてきたわけなんですけれども、今の５１ページのＱ２０の問いの中では、例えばボール遊びをしたいと。スポーツというほどの目的ではなくても、小学生のボール遊びというニーズというのはどこで出てくるのかなと思うんですけれども、これは単一選択になっているから、
建設緑政局さんのほうでこの質問を設定して、選ばせるということなんですか。
◎藤井 企画課担当課長 前のページの５０ページで「川崎市にはさまざまな公園や緑地がありますが、あなたは公園緑地を次のどのような目的で利用したことがありますか」とか、その上「どのようなことに取り組んでみたいですか」、そのようなことは聞いているんですが、ボール遊びを直接聞いている形はございません。
◆かわの忠正 委員 私はその観点でずっと五十何ページを最初から拝見しましたけれども、これからの取り組みだとか、市民のニーズの掌握も、項目では入ってきていないし、いろいろ様々な公園のマネジメントという観点では幅広く取り組まれるのは分かるんですけれども、こうやって議会で取り上げられている市民のニーズというのもしっかりとこの中にどう反映していくか。ニーズがどこまであって、どうしていくかという観点でも、視点の中に、また、議題の中に入れておいていただかないと、ニーズがないような形で今後も進んでいってしまうと。スポーツ専用公園を置いてある都市もあったり、そういうところと川崎市が比較をされていることも今まで議場でも何回もあるので……。これに対してもう一回やり直せとかは言いませんけれども、今後のいろいろな検討をする中では、ぜひそういう観点でも、ボール遊びをどうしていくか、また、近隣住民の方のニーズを……。多分項目の中では地域の方とルールを決めるとかという取組も入っていたので、そのあたりでもここの公園はそういうニーズが、また、そこに集まっている町内の方々が、愛護会の方々がいいのではないかということになれば、そういうルールがつくれるというような観点、モデルケース的なものが進むような形でもぜひ取り組んでいただきたいと思いますけれども、何かあれば。
◎菅原 みどりの
企画管理課長 かわの委員からの御指摘、御質問でございますけれども、資料２９ページを御覧いただけますでしょうか。様々な機会を捉えた地域が主体となった利用ルールづくりの促進の項目でございますが、取組内容の①「公園でのルールづくりガイドライン」を活用した地域発意による利用ルールづくりの２行目「行政の支援により地域が主体的に「こどもがボール遊びをしやすい環境」を検討し、地域の実情にあった公園緑地でのボール遊びのルールづくりを進めながら、地域の庭として地域ニーズに応じた利用ルールづくりを進めてきました」とあり、丸ぽつ２つ目が今後のところになるんですが、「今後は、この取組をさらに進めていくため、地域に身近な公園緑地において、安全性や近隣への配慮などの公園の利用上の課題が生じている場合、地域の実情や公園緑地の状況を踏まえ、誰もが気軽に利用できる公園全体のルールづくりに取り組み、公園緑地の利便性や機能の向上につなげます」と書いてありますので、この取組の中にボール遊びの観点も含めております。
◆かわの忠正 委員 分かりました。私もちょっと見落としていて、申し訳ありません。取組が始まったところで、さっきの市民ニーズでおっしゃったところとか、いろいろなところで出てくるような形でまたちょっと考えていただければと思います。よろしくお願いします。
◆石川建二 委員 今の質問を聞いていて思ったんですが、市民アンケートも１８歳以上の方で、インターネット調査ですよね。そういった意味では、街区公園などを最も使っていらっしゃるお子さんたちとか、ひょっとしたら保育園の方たちもいるかもしれないし、そういう小さなお子さんたちの声をもっともっと汲み取る必要もあるだろうなという、その点について今後の対応も併せてお聞きしたいんですが。
◎菅原 みどりの
企画管理課長 今の石川委員からの御指摘でございますが、小さい子どもたちの意見も踏まえということでございますので、今回はインターネットモニターの登録者だけでアンケートを行っておりますが、今後、アンケート方法も検討いたしまして、そういった声も含めて考えていくように検討していきたいと考えております。
◆石川建二 委員 よろしくお願いします。
○
市古次郎 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「
パークマネジメント推進方針の策定に伴う
パブリックコメントの実施について」の報告を終わります。
─────────────────────────
○
市古次郎 委員長 次に、所管事務の調査として「
富士見公園再編整備の
進捗状況等について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎磯田
建設緑政局長 それでは「
富士見公園再編整備の
進捗状況等について」につきまして、
木村みどりの
保全整備課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎木村 みどりの
保全整備課長 ただいまから、
富士見公園再編整備の
進捗状況等について御説明させていただきますので、お手元の
タブレット端末の２（３）
富士見公園再編整備の
進捗状況等についてのファイルをお開きください。画面の表紙を１枚おめくりいただき、資料の２ページ目を御覧ください。
初めに、資料左上の１、これまでの経過でございますが、富士見公園は公園本来の緑地や広場が少ないことや、施設の老朽化などの課題があり、都心における総合公園としての機能回復が求められておりまして、平成２０年３月策定の富士見周辺地区整備基本計画から、平成２２年３月の富士見周辺地区整備基本計画に基づく整備の考え方（改訂版）、平成２３年３月の富士見周辺地区整備実施計画と、段階的に計画等を策定し取組を進めてまいりました。その後、事業を取り巻く状況変化等を踏まえ、平成３０年３月に富士見周辺地区における公共施設再編の方向性を取りまとめ、これまでの計画を統合・再整理したものとして、令和２年２月に富士見周辺地区整備推進計画を策定しております。
次に、２、
富士見公園再編整備の方針でございますが、現在策定中の
パークマネジメント推進方針（案）におきまして、本市における公園緑地の課題の一つとして、柔軟な利活用や効率的な管理運営を見据えた整備の必要性が挙げられておりまして、その課題の解決に向けて取り組んでいく基本的な考え方として、民間事業者等が持つ柔軟な発想や専門的なノウハウを生かした特色のある魅力的な公園づくりや適正な維持管理を考慮した公園づくりを位置づけております。こうしたことから、富士見公園の再編整備におきましてもその考え方を踏まえて、取組を進める必要がございますことから、民間活力の導入を踏まえた
富士見公園再編整備基本計画の策定を目指すこととしております。
なお、民間活力の導入検討に当たりましては、富士見周辺地区整備推進計画に示す整備推進の基本的な考え方やエリア別の整備方針等に基づき取組を進めております。
次に、３、民間活力の導入に向けた検討でございますが、富士見公園の民間活力導入に向けた検討につきましては、令和元年８月のサウンディング調査の実施や、その後の参加した事業者との対話などを通じて、民間活用手法の可能性等を検討してきたところでございます。今年度に入りまして、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、民間事業者の提案内容に若干の変化が現れたことから、可能性検討に時間が必要となりました。また、民間活力の導入に当たっては、令和２年３月に策定した民間活用（川崎版ＰＰＰ）推進方針に示される手続を行い、結果を基本計画に反映させる必要がございます。こうしたことから、今年度策定予定でございました
富士見公園再編整備基本計画につきましては策定時期の変更が必要となりますが、簡易な検討等を通じて、民間活力の導入により公園のさらなる魅力向上や効率的、効果的な整備や管理運営が期待できることから、引き続き、民間活力の導入に向けた詳細な検討を行うことといたしました。
民間活力の導入手続につきましては、民間活用（川崎版ＰＰＰ）推進方針に基づく、優先的検討プロセスに従い行っております。これまでにサウンディング調査などを通じて、Ｓｔｅｐ３の簡易な検討まで完了したところでございまして、現在はＳｔｅｐ４の詳細な検討を実施しているところでございます。
次に、４、今後の進め方でございますが、サウンディング調査及び複数の事業者との対話や簡易検討を通じて、民間活力の導入による再編整備の実現性が高まったことから、引き続き、対話の継続や民間活力導入の詳細検討を進めるとともに、令和３年度に事業者公募を見据えた条件の整理等を踏まえ、
富士見公園再編整備基本計画を策定する予定でございます。
資料の３ページ目を御覧ください。次に、５、富士見球技場の照明塔改修についてでございますが、昭和２９年に設置された既存照明塔は、劣化、老朽化が進行しており、早急に改修が必要な状況でございます。また、配置に偏りがあり、利用者からは照明範囲のばらつき解消が求められております。さらに、富士見球技場の夜間利用は年間２２０日程度と利用頻度も多く、早期の整備が必要となっております。また、令和元年度に川崎球場遺構保存に関する請願が出され、趣旨採択されております。こうしたことから、照明塔を４基新設し、既存照明塔については全て撤去いたしますが、撤去した照明塔の一部分を可能な範囲で保存していけるよう、検討を進めているところでございます。
説明については以上でございます。
○
市古次郎 委員長 説明は以上のとおりです。
ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。
◆浦田大輔 委員 御説明ありがとうございました。３、民間活力の導入に向けた検討ということで、令和２年度、コロナ禍の影響で、民間事業者の提案内容に若干の変化が現れたと書かれているんですけれども、どういった提案内容で、どういった変化があったのか、具体的に教えてください。
◎木村 みどりの
保全整備課長 コロナの影響による民間提案の変化内容についての御質問でございますが、当初、サウンディング調査等で挙げられた提案の中では、スポーツジムのような施設でありますとか、あるいは室内型の子どもの遊び場といったような提案がございましたが、コロナの影響を受けまして、密となるような室内型の提案ではなくて、オープンスペースを活用したような提案へのシフトが見られるといったものでございます。
◆浦田大輔 委員 その下の「民間活力の導入により公園の更なる魅力向上や効率的・効果的な整備・管理運営が期待できる」となっていますけれども、期待できる根拠とかがあったら教えてください。
◎木村 みどりの
保全整備課長 民間活力への期待の根拠についての御質問でございますが、これまでの簡易検討に当たりまして、サウンディング調査以降、提案企業等と意見交換を続けております中で、管理運営の収支まで含めたトータル的な経費の比較でありますとか、あるいは管理まで見据えたトータル的なデザインでの設計ですとか、そういった点での効果を確認しておりまして、そうしたところ、公的な整備で行った場合と比較して、民間活力を導入による効果が期待できると判断しているところでございます。
◆浦田大輔 委員 民間企業さんの御提案等々もあると思うんですけれども、過去に御議論されて、御意見を求められたかもしれませんが、地域住民の皆様の御意見・御要望、ニーズというのはしっかり把握して、それは民間事業者さんにお伝えしたりしているんでしょうか。
◎木村 みどりの
保全整備課長 これまでの地域の方々のニーズ等の反映に関する御質問でございますが、これまでも富士見公園を含めた周辺地区の整備推進計画の検討に当たりましては、地域の方々や、あるいは公園を利用される方、団体の方々等との対話を続けておりまして、そうした御意見・御要望の内容につきましては事業者にも提示するとともに、検討材料として意見を求めてきてございます。
◆浦田大輔 委員 コロナ禍で今、京急のビルに若者文化発信拠点ということで計画されていますので、そういった若者文化発信の拠点の一部として、そういった整備がなされるかどうかの検討というのは現段階ではあるんですか。
◎木村 みどりの
保全整備課長 若者文化等、様々な角度での検討といった視点での御質問かと存じますが、これまでに川崎市で取り組んでおりますような情報等につきましては、事業者に提示をするとともに、そうした様々な角度で公園の利活用が図れるように、先ほどのパークマネジメント方針にあるような、いろいろな角度から公園の利活用が図られるような提案というのは求めてきております。
ただ、一方で、どうしても敷地が限られているという状況の中で、既存施設もございますことから、これまで具体的に企業等から若者文化に特化したような提案というよりは、施設的な配置によっていろいろな利用ができるような提案は含まれておりますが、その程度となっております。
◆浦田大輔 委員 たしか再編整備でどれぐらいの整備が完了するというのは具体的に決まっていなかったと思うんですけれども、今回、民間活力の導入を検討していく上で、おおよそどれぐらいで整備を見込んでいるのか。
◎木村 みどりの
保全整備課長 整備期間の見込みについての御質問でございますが、最終的にどの程度の期間を要するかといったところまでは、まだ具体的に明らかになってきておりません。ただ一方で、個別に行政で、計画をつくって、設計をして、発注をしてといったような手続が管理まで見据えた形での民間活力導入が可能となれば、工期的にも圧縮をして整備ができるといった御意見は頂戴しておりますので、そのあたりは、今後、詳細検討を進めていく中で詳しく確認しながら、市としてどういった計画がより効果的かといったようなところを確認していきたいと考えております。
◆浦田大輔 委員 様々ありがとうございます。先ほど民間事業者の提案内容に若干の変化ということで、もともとは屋内施設の整備を検討されて、コロナ禍で密を防ぐためにもオープンスペースという話もありましたけれども、コロナ禍というのが一生続くわけではない。屋内というのも結構魅力的だなとは思うので、そこら辺は柔軟に対応して、よりベストなものに仕上げていただければと思います。
◆石川建二 委員 今まで住民の方、様々な団体の方と計画案を練り上げてきたと思うんですが、令和元年８月にサウンディング調査を行ったとのことですが、サウンディング調査そのものは行政がどんな可能性があるのかを調べるというのが建前の調査で、必ずしもそこで川崎版ＰＰＰという形での民間活力を導入した運営というのを決めているわけではないというふうに思うんですが、これを読むと、もう市はそうやって優先的検討として民間活力、川崎版ＰＰＰをやるんだという方向性を先ほども伺いましたけれども、そういう方針が決定されれば、富士見公園についてもそれでやるんだというようなことなんでしょうか。今現在では決まっていないけれども、今後それが決まっていくというプロセスなんでしょうか。そのところを教えてください。
◎木村 みどりの
保全整備課長 民間活力導入に向けての御質問でございますけれども、委員からお話がございましたとおり、これまでは、サウンディング調査等々を踏まえて、民間活力導入の可能性を探っていた段階でございます。そこの中である程度簡易的な検討を踏まえた上で、民間活力導入の可能性があるということで今回御報告をさせていただいたところで、引き続き詳細な検討をさせていただきながら、本当にどういった形で民間活力の導入が可能なのか。富士見公園につきましては既に一部指定管理者を導入している部分もございますことから、そうしたところとの整合性ですとかを見極めながら決定していくものと考えております。
ただ、それに向けまして民間活力をどのように検討していくのかというのを表しましたのが先ほどの川崎版ＰＰＰ方針でございますので、その方針にのっとって、今、手続は進めているといったようなことを御説明したところでございます。
◆石川建二 委員 じゃ、確認ですが、今現在は民間活力の導入を決定しているわけではないと。そうだとすると、決定されるのは、この表にありますように基本計画策定に向けた検討の中で、来年度、
パブリックコメントや基本計画の策定をやるわけですけれども、その中で運営手法についても提案していきたいということで、まだ検討中という状態なんですか。
◎木村 みどりの
保全整備課長 民間活力導入に関する御質問でございますけれども、今委員がお話しいただいたようなことで、私どもも様々な角度から検討がまだまだ必要と考えておりますので、決定というのは今後詳細検討をした上で決めてまいりたいと考えています。
ただ、一方で、先ほども御紹介いたしましたとおり、一部で既に指定管理者を導入して活用を図っている部分もございますことから、そういったところとの組合せ内容等に関しましては引き続き民間活力を導入していくようなことになろうかと思います。
◆石川建二 委員 当然この計画に関しては住民の非常に強い、高い関心があったでしょうから、今まで地元の皆さんや利用者の皆さんとの検討の協議、枠組みがあったかと思います。そことのすり合わせですとか、意見交換、あるいは、そこから意見をちゃんと受け取った上での最終的な判断とすべきだと思うんですが、そこら辺はどのようになさる予定ですか。
◎木村 みどりの
保全整備課長 市民団体等々の方々との反映についての御質問でございますけれども、今回御報告をさせていただきました民間活力導入に向けた対話と並行いたしまして、継続的に公園を利用される団体の方々や地域の方々と意見交換、民間提案を含めて意見共有をさせていただいているところでございますので、今後もしっかりと地域の方々の御意見等を確認しながら進めていく必要があるということは認識してございます。
◆石川建二 委員 先ほども言いましたけれども、決して民間事業者が優れているわけではなく、やっぱりプロは行政の皆さんだと思いますし、また、市民の御意見をちゃんと受け止めなければいけないのは行政だと思いますので、そこでのしっかりとしたイニシアチブを発揮していただきたい。そのことは強く求めておきたいと思います。
○
市古次郎 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「
富士見公園再編整備の
進捗状況等について」の報告を終わります。
ここで理事者の退室をお願いいたします。
（ 理事者退室 ）
─────────────────────────
○
市古次郎 委員長 次に、今後の委員会日程につきまして御協議をお願いいたします。
協議の結果、２月４日（木）及び５日（金）に開催することとした。
─────────────────────────
○
市古次郎 委員長 その他、委員の皆様から、何かございますでしょうか。
（ なし ）
○
市古次郎 委員長 以上で本日の
まちづくり委員会を閉会します。
午後 １時２５分閉会...